4月に始まった後期高齢者（75歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。

　健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。

　高齢者医療制度では特に、75歳以上の後期高齢者自身が納める保険料が注目されているが、65歳以上の新制度全体を支えるためにサラリーマン世帯の負担も重くなりかねない実態が浮き彫りになった。