厚生労働省は10日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者の負担する保険料の全国平均が2015年度に年間8万5000円になるとの試算を明らかにした。08年度は7万2000円で、1万3000円増えることになる。高齢化に伴う人数の増加で後期高齢者の医療費が膨らむ一方、制度を一緒に支える現役世代が減るためだ。

　新しい高齢者医療制度では、75歳以上の患者が医療機関で受診した場合、患者の窓口負担分を除く医療給付費のうち50％を税金などの公費、40％を現役世代の保険料から拠出する支援金、10％は高齢者の保険料で賄う。保険料は都道府県単位で決め、2年ごとに改定される。