厚生労働省は1日、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」について、呼び名を「長寿医療制度」とすることを決めた。高齢者から「年齢で区別するのは納得できない」「早く死ねといわんばかりだ」などの批判が出ていた。厚労省は目的や内容の理解を深めてもらうため対策本部を設置した。

　同制度は膨張する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうのが狙い。1人当たりの医療費の多い都道府県に住む高齢者や高所得者に高めの保険料を負担してもらうのが特徴だ。ただ、民主党など野党は「財政負担の削減ありきで高齢者の負担が増す」などと反発し制度の廃止を求めている。

　福田康夫首相は同日午前の閣僚懇談会で「名称を含めて工夫し、意義ある制度であることを国と自治体が連携してＰＲしてほしい」と指示していた。