4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が確定した。平均は月6000円で、最高の神奈川県（7700円）と最低の青森県（3900円）には約2倍の格差が出た。すでに病院で使う新しい保険証の配布が始まったが、民主党など野党が制度そのものに反対する姿勢を強めており、自治体の準備も遅れがち。1300万人を対象とする新制度は視界不良のまま離陸する可能性が高い。

　厚労省は新制度の導入で医療費の伸びを抑える狙い。福岡県や北海道など1人当たりの医療費が高い地域ほど保険料率が高めになるように設計している。一方で、高所得者にも高い保険料の負担を求める。高所得者が多く住む都道府県ほど1人当たりの平均保険料が高く出る面もある。