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更新：04月14日 19:40
民主、共産、社民、国民新の野党4党は28日、4月から始まる後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出した。(1)75歳以上の被扶養者からの保険料徴収(2)70―74歳の医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げ――などを廃止する内容だ。 同制度は75歳以上が対象で、保険料負担増などへの不安が広がっている。政府は現在、保険料を払っていない約200万人について、保険料徴収を半年間凍結するなどの激変緩和措置を講じるが、野党は「制度そのものの廃止が必要」と判断した。
