オバマ米新政権誕生

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(5/4)米オバマ政権、雇用の海外流出防止へ税制優遇見直し

 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日の演説で、雇用や利益の海外流出を招く税制優遇などを見直すと発表した。海外への投資を実質的に優遇している現行税制を見直し、多国籍企業の租税回避なども厳格に監視する。向こう10年で2100億ドル(約20兆円)の税収増を目指すとしており、企業にとっては実質増税になる。

 オバマ大統領は「現行税制は抜け穴が多すぎる」と指摘。「国内雇用の創出」を重視した税制の必要性を強調した。ただ、議会での審議の行方は不透明だ。

 現行税制では、海外で得た利益に対する納税は先送りできる仕組みになっている。今回の税制改革では利益に対する税金を支払わなければ投資を優遇する税制を活用できないようにする。一連の税制改革の増収分(1000億ドル強)の一部は国内の研究開発を促進する別の税制の財源にあてる。

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