オバマ米新政権誕生

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(3/16)米、中小向け融資保証拡大 銀行のリスク軽減

 【ワシントン=大隅隆】米政府は16日、中小企業の資金繰り支援策を発表した。中小企業向け融資への政府保証拡大、関連手数料の一時撤廃、融資債権を裏付けとする資産担保証券の政府購入が柱。公的資金注入を受けている主要21行には貸し出し状況を毎月報告するよう義務づける。政府支援が金融機関などに偏っているとの批判を踏まえた措置だが支援が歯止めなく膨らむ懸念もある。

 オバマ大統領とガイトナー財務長官がホワイトハウスで会見し、発表した。米政府が配布した資料によれば、政府が展開する融資支援では政府保証の比率を現行の最大85%から90%に引き上げる。3.75%かかっていた保証関連手数料も一時撤廃する。

 資産担保証券の買い上げは最大150億ドル。昨年7月以降に組成された証券化商品が対象になる。一連の対策は、2月に成立した8000億ドル規模の景気対策法や、金融安定化法に基づく7000億ドルの公的資金の一部を活用して実施する。

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