オバマ米新政権誕生

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(2/5)米景気対策、73兆円規模へ減額浮上 審議大詰め、採決持ち越し

 【ワシントン=大隅隆】米上院は5日、景気対策法案の採決へ大詰めの調整を継続、法案の規模を8000億ドル(約73兆円)規模まで減額する案が浮上してきた。これまでの修正で約9200億ドル規模に膨らんでいたが、歳出拡大に慎重な共和党に配慮した。オバマ大統領も同日夕、記者団に「その範囲にある」と語った。ただ、上院は同日夜に審議を中断して結論を持ち越し、6日の採決を目指すことになった。

 民主、共和両党の超党派の議員約20人は5日、自治体向け財政支援などを盛り込んだ支出削減案の協議を断続的に続けた。オバマ大統領も同日夜のバージニア州での演説で「これはゲームではない」と強調。2月中旬の法案成立へ上院の採決を急ぐべきだとの考えを改めて示した。

 ただ、共和党側には法案に盛り込まれた公共事業などに無駄が多く、法案に賛成できないとする意見もなお根強い。調整が必要な点が多いため、リード上院院内総務(民主)は審議を打ち切り、6日午前に再開する方針を明らかにした。

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