オバマ米新政権誕生

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(1/28)米景気対策、上積み議論活発に 上院が独自案可決

 【ワシントン=大隅隆】米政府・議会で景気対策の規模について、現在の8250億ドル(約73兆円)からの上積みを目指す動きが活発になってきた。米上院財政委員会は27日、中間層向けの減税規模を増やした独自案を可決し、上院の対策規模は9000億ドル近くに膨らんだ。

 超党派合意をめざすオバマ大統領は今後も修正協議に応じる構え。決着までに規模がさらに膨らむ可能性がある。

 景気対策は、各専門委員会がそれぞれの担当分野を審議し最後に本会議で採決する仕組み。上院財政委は共和党議員が主張する減税策を新たに盛り込んだ5220億ドルの対策案を可決した。上院歳出委員会が同日可決した部分(3650億ドル)との合算で、対策規模は8870億ドルになった。

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