オバマ米新政権誕生

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(1/24)米景気対策、75%は1年半で執行 政府が即効性を強調

 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は24日のネット演説で景気対策について雇用創出などの効果をあらためて強調した。ホワイトハウス(米政府)は8250億ドル(約73兆円)に上る対策のうち75%(約55兆円)を着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。

 オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。議会予算局(CBO)は、歳出分野のうち3550億ドルについて、1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。

 ホワイトハウスのオルザグ米行政管理予算局(OMB)局長はこうした見方を打ち消すため、議会指導部に書簡を送付。その中で「CBOが調査対象としていない減税部分やほかの歳出分を含めた全景気対策では75%が10年9月末までに執行される」と指摘。短期のうちに需要を下支えする効果はあると訴えた。

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