オバマ米新政権誕生

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(1/23)景気対策、2月半ばまでに オバマ大統領、米議会に協力要請

 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は23日午前、民主、共和両党の議会指導部とホワイトハウスで会談し、2年間で総額8250億ドル(約73兆円)の景気対策法案の早期成立に向け、協力を要請した。大統領は「(2月16日の休日)プレジデンツ・デーの週末を目標とする」と言明。2月半ばまでに関連法の成立を目指すと正式に表明した。

 米議会は連邦休日のプレジデンツ・デーで3連休となる週末の前後、一時休会状態となることが多い。大統領は「景気対策の早期実施は極めて重要だ」と指摘。「政府と議会との間でやや意見の相違があることは理解している」とした上で、議会指導部に迅速な法案審議を求めた。

 大統領は「透明性や説明責任の改善にも着手する」と述べ、政府の無駄を省く行政改革に取り組む考えも強調した。

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