(12/27)内閣支持急落、18ポイント減の50％　世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京が25〜27日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は50％となり、11月の前回調査から18ポイント急落した。不支持率は18ポイント上昇して42％。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題の説明に関しては75％が「不十分だ」とし、「十分だ」は16％にとどまった。首相の「政治とカネ」問題への対応や、指導力への不満が高まっているようだ。

　内閣支持率の下落幅は当時の麻生太郎首相の失言・放言が相次ぎ、衆院解散を先送りした昨年11月、17ポイント低下して31％になったのに近い。政党支持率は民主党が10ポイント低下して46％。自民党は４ポイント上昇し23％となった。

　首相の献金問題の説明が不十分だとした人のうち、元秘書の起訴を受けて首相が「辞任すべきだ」と答えたのは37％で「辞任する必要はない」が53％だった。無党派層では「辞任すべきだ」が40％、「辞任する必要はない」が38％とほぼ並んだ。