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(11/9)経済成長戦略「雇用・環境・子ども」に重点 政府、年内策定へ

 政府は新産業の創出などによる景気浮揚に向けて、「経済成長戦略」を年内に策定する方針を決めた。12月の来年度予算編成前にとりまとめたい考えで、「雇用」「環境」「子ども」の3分野が柱となる。来年度予算による短期的な経済対策のほか、今後10〜20年間を見据えた中長期的な成長戦略も提示する。月内にも関係閣僚による閣僚委員会を開き、議論に着手する。

 菅直人副総理・国家戦略相は8日、都内で記者団に「来年度の本予算に向けて、鳩山内閣として経済成長戦略をつくれないかと思っている」と語った。国家戦略室が中心となり、関係省庁と具体策を詰める。

 厳しい状況が続く雇用への対策としては、10月に政府が発表した「緊急雇用対策」に盛り込んだ介護や農林業の分野での雇用創出策を強化する。人口減少を見据え、働くことができる高齢者の再就職のあり方についても具体策を示す方向だ。

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