(10/28)首相、政権公約「４年で実現」　衆院代表質問、未達成なら「責任」

　国会は28日の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に各党が代表質問した。首相は民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について「国民との契約だ。必ず実現する。もし４年たって政策が達成できなかったと思われたら当然、政治家としての責任をとる」と、衆院の任期満了となる４年後までを視野に、政策の実行に全力をあげると表明した。

　政権交代後、初の与野党論戦で最初の質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、子ども手当などの政策の財源明示を促した。自民党の西村康稔氏、公明党の井上義久幹事長も質問に立ち、与党の民主党は質問を見送った。首相は「無駄遣いや不要不急な事業を見直し、必ず確保できる」と自信を示すとともに、消費税率引き上げに関しては「政治への信頼回復に全力を尽くす。その前に消費税を増税する必要はない」と早期の増税に否定的な考えを示した。