日本経済新聞社が1―3日に実施した自民党の都道府県連幹部へのアンケート調査で、安倍晋三首相のまま次期衆院選に臨むべきだとの回答は51%にとどまった。一方で参院選惨敗でも続投を表明した首相の判断は74%が支持。「選挙の顔」としての期待はしぼみつつあるものの、党内に「ポスト安倍」の有力候補がいない現状を浮き彫りにした。
アンケートは各都道府県連の幹事長や事務局長らに電話や書面で依頼し、すべての都道府県連から回答を得た。
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