マニフェスト
自由民主党 | 民主党 | 公明党 | 日本共産党 | 社会民主党 | 国民新党 | 新党日本
社会民主党
| 年金 |
立証責任、国に転換
- 年金記録の確認の立証責任を国に転換
- 加入期間、保険料納付の履歴や受け取り額が分かる「マイ年金通帳」の導入
- 全額税方式で国民すべてが月額8万円を受け取れる「基礎的暮らし年金」と所得比例年金の2階建てに
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社会保障・ 少子化 |
不妊治療に健保適用
- 医学部の定員を8300人に戻し、学士入学の枠を広げる
- 75歳以上の高齢者に新たな保険料を負担させる後期高齢者医療制度を凍結
- 不妊治療を含め出産費用を健康保険の適用に
- 国による乳幼児医療制度の無料化
- 母子加算、老齢加算を元に戻す
- 介護保険の利用料を所得に応じて軽減
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税財政・ 行政改革 |
- 基礎控除38万円を76万円に倍増。公的年金等控除や老年者控除を元に戻す
- 法人税率を34.5%以上に引き上げ
- 消費税の逆進性緩和策として年1回、年収・所得に応じて4万円を限度に飲食料品にかかる消費税額の戻し金制度を導入する
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| 格差対策 |
- 時間外労働割増率を現行の25%から50%に引き上げ。月80時間を超えた時間外労働は全面禁止
- 最低賃金の全国平均を時給1000円以上に引き上げ
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| 政治とカネ |
- すべての支出に領収書を添付させる
- 政治資金管理団体、政治団体、後援会の収支報告書の透明性向上
- 政党への企業・団体献金の禁止
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憲法・外交 ・安保 |
- 9条改憲を絶対に許さない
- 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更に反対
- 国立の無宗教追悼施設を創設
- 北東アジア非核地帯構想や北東アジア総合安全保障機構の創設
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| 教育 |
- 教育への公費支出をGDP比6%水準に引き上げ
- 就学援助制度や奨学金制度などの拡充
- 「こども基金」を新設。高等教育を受けられる資金貸与や積み立て支援金を検討
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| 農業・環境 |
- すべての農家への所得補償制度を導入
- 食料自給率を50%、飼料自給率を30%に向上
- 50年までに温暖化ガスの70%削減を目指す
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| その他 |
- 婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓の実現
- 共謀罪新設に反対
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