離島の診療体制充実

• 医療費を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均水準である国内総生産（ＧＤＰ）比8.3％まで引き上げる
• 臨床研修医制度の早期見直しや女性医師の就労環境を改善。山間へき地、離島の診療体制を充実
• 出産事故に関する国家補償制度の創設
• 財政支出を伴う総合的な少子化対策を展開する

• 中小零細企業への緊急減税、中低所得者層の所得税減税により国内の消費購買力を高める
• 担税力のある大資本及び年間所得5000万円以上の高所得者層への累進課税を強化
• 消費税の地方分配率を１％から２％に引き上げ、新たに約２兆円の税源を移譲

• 一定規模以上の企業に正規雇用率の基準を設定
• パート従業員の健康保険加入を義務化
• 法人税徴収の生産地主義化や地方移転促進税制の拡充を検討政治とカネ

• 国会議員・地方議員の定数を大幅に削減
• 政治資金制度の透明化を図るとともに、政治倫理法の制定を目指す
• 国会で「数の暴力」と真っ向から対決

• 「新しい人権」に関する規定の追加。現行憲法の前文及び第９条の精神を堅持
• 国連及び対等な日米関係を基調として自主外交を推進し、米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す
• 拉致問題解決のための対話と圧力強化

• 所得に応じた奨学金制度を拡充
• 児童手当の大幅な引き上げと支給期間の延長
• 伝統文化を尊重し、時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神を涵養

• 農林水産業への所得補償制度を創設
• 食料自給率の目標を50％に。ＷＴＯやＥＰＡ交渉における安易な妥協に反対
• 農村・漁村の生活基盤の整備を促進し、後継者・担い手の育成を積極的に支援

• 郵政民営化修正法案を参院選後に提出。郵政３事業（郵便・貯金・保険）の一体経営を堅持