地域の子育て支援拠点拡充

• 救命救急センター、ドクターヘリ導入促進事業への助成や小児初期救急センターの整備など救急医療体制の一層の充実
• 新たな高齢者医療制度の創設など医療保険制度体系の見直し
• 介護保険制度の定着。地域密着型サービスを拡充し「地域ケア」体制を構築
• 「メタボリックシンドローム克服」や「がん克服」など、健康寿命を延ばし、生涯現役の人生を送るための施策を推進
• 肝炎の早期発見、早期治療、治療水準の向上を図るため、検査体制の充実。総合的な肝炎対策を推進
• すべての子どもと家族を世代を超えて国民全体で支援する社会の実現を目指し、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定
• 「子育てひろば」など地域の子育て支援拠点の拡充。「放課後子どもプラン」の全小学校区への普及。家庭での子育てを地域社会で支える体制を構築
• 育児休業や子育て期の短時間勤務などの制度を利用しやすい職場環境づくりや事業所内託児所への支援

• 歳出歳入一体の改革で11年度に国・地方合わせた基礎的財政収支を黒字化
• 税制の抜本的改革を07年秋以降、早期に本格的かつ具体的に議論
• 国の行政機関の定員を10年度までに約１万9000人（5.7％）純減するとの目標を確実に実現
• 01年の中央省庁再編後の状況を検証し改革を推進
• 地方公務員の定数の削減・給与の適正化
• 採用から退職までの公務員の人事制度全般を見直す「国家公務員制度改革基本法」を次期通常国会に提出
• 人口減少下でも持続的に成長する「日本型経済成長モデル」を実現。実質で２％台半ばの経済成長を目指す
• 企業買収を取り巻く環境の変化に対応したＭ＆Ａルールの点検・整備

• ふるさとを大切にする気持ちは尊重し、ふるさとへの貢献を支援するための税制や寄付金のあり方を検討
• 国レベルの緊急医師派遣システムの構築。医師不足の地域や診療科で勤務する医師の養成増
• 年長フリーターの若者の正社員化に向けた対策を講じ、人手不足の中小企業とのマッチングを推進
• 改正パート労働法の着実な施行を通じ、均衡待遇の確保や正社員への転換を促進
• 最低賃金法を改正し、適切な賃金引き上げを実現
• 財政力格差を踏まえ、地方の税財源を一体的に検討

資金管理団体に不動産規制

• 資金管理団体の不動産所有規制や事務所費の透明性を高めるなどコンプライアンス（法令順守）を強化
• 知事や政令指定都市市長の４選目の立候補禁止を法制化。一般の市町村長の多選は条例により禁止できるよう慎重に検討を進める
• 国会事務局のスリム化など国会改革を推進

• 10年国会で憲法改正案の発議を目指し国民運動を展開
• 個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含め憲法との関係を整理し安全保障の法的基盤を再構築
• 防衛力の整備・強化を推進し、自衛隊の統合運用を推進。米軍再編を通じて基地の地元負担を軽減
• 弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模テロ・ゲリラへの対策を強化
• 日米同盟を強化。豪印欧などと連携強化
• 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を包括的解決。国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現
• 迅速な自衛隊の海外派遣を可能とする国際協力基本法の制定

• 教員免許更新制や不適格教員を退場させるシステムの円滑な実施
• 幼児教育の無償化を目指すとともに、奨学金事業の一層の充実
• 国公私立大学の競争環境を整備し、魅力ある大学院教育や海外有力大学との連携など各大学の改革を支援
• 私立学校の一層の振興を図り、私学助成を充実
• 学習指導要領全体の見直し。全国学力・学習状況調査の適切な活用などを通じ、子どもに規範や礼儀を教える

• 品目横断的経営安定対策を円滑に実施。小規模農家も含めた集落営農など多様な担い手の育成に取り組み、食料の安定供給を図る
• 13年までに農水産物の輸出額１兆円規模を目指す
• 安全で安心な農産物を供給し、消費者の食に対する信頼確保のため食品表示の適正化などを促進
• 08年の北海道洞爺湖サミットを機に米国、中国、インドなど主要な二酸化炭素（ＣＯ2）排出国が参加する枠組みを構築するためリーダーシップを発揮
• クールビズの定着とサマータイムの導入を検討

• 道州制を国家戦略と位置づけ、北海道特区を先行モデルに推進
• ３年以内に「新地方分権一括法案」を提出
• 公正取引委員会の体制の強化充実
• 映画、アニメ、ゲーム、マンガなどの「日本発ポップカルチャー」を進展させる基本戦略を07年度中に策定