(9/4)与党、安定多数の勢い――民主は苦戦目立つ

　日本経済新聞社は11日に投票日を迎える第44回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち自民は小選挙区で強みを発揮し、比例代表を合わせて単独過半数をうかがっている。公明も堅調で、与党で安定多数の252議席を超える勢いだ。民主は苦戦する選挙区が目立ち、選挙前勢力の177議席の確保は微妙な状況だ。

　調査対象者は全国の有権者15万人で、取材なども加味して現時点の投票行動を探った。ただ300の小選挙区で25％、180の比例も17％がまだ投票先を決めていない。前回は小選挙区で59.86％にとどまった投票率が上がるか下がるかなど流動的な要素も多く残っている。

　自民は小選挙区で134議席を固め、46議席の獲得も有力。郵政民営化法案の反対派に対抗馬を擁立した選挙区は苦戦が少なくないが、弱点とされてきた都市部ではかなりの選挙区で先行。比例は66議席を確保し、70議席に届く勢い。

　小選挙区と比例を合わせた全体の議席では200議席を固め、250議席の獲得が有力。やや劣勢な選挙区をすべて競り勝った場合、280議席近くまで伸びる。

　公明は小選挙区の候補者擁立を9カ所に絞った。このうち5議席の獲得が確実で、残りの小選挙区も優位な戦い。比例も24議席を確保し、堅調だ。自民と合わせた与党全体では、269議席の絶対安定多数をうかがう。

　民主は振るわない。小選挙区で獲得が確実なのは北海道や愛知を中心に46議席で、有力も45議席にとどまる。25選挙区で上積みの可能性は残るものの、与党と激しく競る選挙区が目立つ。比例は67議席を固め、70議席台を視野に自民と互角の戦いをみせる。

　全体の議席数は、獲得確実なのが113議席、有力を含めて160議席にとどまる。接戦の選挙区をすべて制した場合でも190議席に届かない。

　共産は小選挙区で議席確保のメドが立たず、比例も9議席前後とほぼ横ばいの見通し。社民は小選挙区で1議席、比例で6議席前後の確保が有力となったほかは伸び悩んでいる。

　国民新党は小選挙区で2議席を確保するにとどまり、新党日本や新党大地は議席獲得にメドが立っていない。自民で郵政民営化法案に反対して無所属で出馬した27人は、7人が当選確実なほか、9人が優位に戦いを進めている。

　調査は日経リサーチが8月31日から9月3日、電話番号簿から無作為抽出した全国の成人男女15万人を対象に電話聴取方式で行った。有効回答者は7万3696人で、回収率は49.1％。