(8/23)小泉戦術、序盤は効果――「自民に投票」37％、民主16％どまり

「未定」なお38％

　30日の衆院選公示まであと1週間。日本経済新聞社の世論調査では「郵政解散」以降、小泉内閣や自民党の支持率が続伸しており、序盤戦は小泉純一郎首相（党総裁）のペースといえる。メディアを意識した話題づくりの効果もあってか自民党は無党派層の支持獲得でも先行した。ただ全体の38％、無党派層の85％が態度を決めておらず、情勢はなお流動的だ。

広がる支持の差

　政党支持率は自民46％、民主19％で、両党の差は衆院解散後に拡大している。過去3回の国政選挙では投票日が近づくにつれて自民の支持率が低下、民主が上昇する傾向にあったが、現在のところ解散・総選挙という勝負に出た首相の存在感に民主はやや押され気味といえる。

　「衆院選でどの党に投票するか」では、自民37％に対し、民主は16％にとどまった。自民は解散直後の今月9―10日の調査と同じだったが、民主は2ポイント低下した。自民の水準が、過去の選挙前の例と比べて高いのが特徴だ。

　昨年7月の参院選では、投票1週間前の投票政党の調査で自民は29％にとどまり、民主は30％を確保していた。結果は民主が改選第一党の座を奪って躍進した。今回は自民が序盤戦で「好位置」につけているといえる。

　今回の調査のもう一つの特徴は、自民が「有権者の4割を占める」といわれる無党派層の支持を獲得する兆候がみられることだ。空前の小泉ブームで自民党が大勝した2001年の参院選時は、無党派層が「投票する」と答えたのは自民12％、民主7％だった。逆に民主が躍進した03年衆院選は自民15％に対し民主20％、04年参院選は自民11％、民主18％だった。

　一連の結果は無党派層の支持を獲得した方が勝利する構図を示す。今回の調査では自民7％、民主4％と「01年型」の傾向を示しており、今回は自民が「無党派対策」で民主より先行したといっていい。

「風」はどっちに

　ただ、それはあくまで序盤の話。無党派層の態度未決定者はなお85％を占めている。49％の内閣支持率も無党派層に限れば21％と低水準にとどまっており、「小泉首相支持」へ大きなうねりが生じているとまではいえない。

　小泉政権の発足直後は内閣支持率が8割に達し、自民支持率の4割強との差が「小泉プレミアム」と呼ばれた。当時は小泉人気が最終局面で自民の得票を押し上げたが、最近は内閣支持と自民支持の一体化が進んでいる。投票直前に無党派層の風が与野党のどちらに吹くかは、まだ読みにくい要素が多い。

　日経調査の結果について自民党は「首相の戦略通り。自公両党で過半数は間違いない」（幹部）と自信を深めている。民主党の川端達夫幹事長は「首相のパフォーマンスで差がついているが、これから政策論争が深まれば十分勝負になる」と述べた。