(8/11)内閣支持率、47％に上昇――郵政民営化、首相支持47％

　日本経済新聞社が９、10両日に実施した緊急世論調査で、小泉内閣の支持率は47％となり、７月の前回調査より４ポイント上昇した。不支持は６ポイント低下の37％。郵政民営化を巡る小泉純一郎首相と自民党反対派の対立については「首相を支持する」が47％に達し、反対派支持の35％を上回った。衆院選後の政権の枠組みでは、なんらかの形で自民党が主導する政権を望む人が48％を占め、民主党主導は32％だった。

　内閣支持率は７月の前回調査で低下し不支持と並んだが、今回調査では上昇して再び不支持を上回った。支持する理由（複数回答）としては「指導力がある」が32％で最多。郵政民営化法案の今国会成立にあくまでこだわった首相の姿勢が一定の評価を得たためとみられる。

　首相は郵政法案の参院本会議での否決をうけて衆院解散に踏み切った。今回調査では「解散に賛成」が53％に達し、反対の33％を大きく上回った。特に自民党支持層では賛成が62％に上り、反対は29％。民主党支持層は賛成53％、反対43％だった。

　郵政民営化問題で「首相を支持する」としたのは自民党支持層の67％に上り、成立阻止に動いた自民党反対派への支持（22％）を引き離した。逆に民主党支持層は反対派支持が61％で、首相支持の30％を大幅に上回っている。

　政党支持率は自民党が45％と前回調査より７ポイント増やし再び４割を超えた。民主党は４ポイント減少の20％。郵政法案を巡る自民党内の対立に関心が集中し、民主党が存在感を発揮できなかったためとみられる。

　衆院選後にふさわしい政権枠組みについては、自民、公明両党による連立政権が31％で最多。民主党中心の非自民連立政権の24％、自民党単独17％、民主党単独８％が続いた。

　調査は郵政法案否決と衆院解散を受け、日経リサーチが実施。全国の成人男女を対象に乱数番号方式（ＲＤＤ方式）による電話調査で、有権者のいる世帯1924件から1093件の答えを得た。回答率は56.8％。