日本経済新聞社が6月30日から7月4日まで実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は40％となり、2001年4月の内閣発足以降、最も低くなった。小泉純一郎首相が北朝鮮を訪れた直後の前回5月調査との比較では16ポイント低下し、不支持率も30％から39％に上昇した。

　自民党支持率も小泉政権下では最低の34％。民主党支持率は27％となり、最高を記録した昨年12月調査の28％に迫る勢いだ。昨年11月の衆院選直前の調査では自民党支持は43％、民主党支持は22％と21ポイント差だったが、参院選を前にした今回の調査で7ポイント差に縮まった。

　先の国会で成立した保険料負担の引き上げと給付水準の引き下げを盛り込んだ年金制度改革法については「評価しない」と答えた人が65％に達し「評価する」の18％を大きく上回った。

　年金改革法案を参院で審議中だった5月調査では「今国会で成立させるべきではない」との回答が61％、「今国会で成立させるべきだ」は27％だった。単純比較はできないが、より厳しい評価となった。

　望ましい政権の形態に関しては「自民、公明両党による連立政権の継続」が20％で、「民主党を中心とした政権」の21％を下回った。「自民・民主の大連立政権」は23％だった。

　昨年11月の衆院選前調査と比べると、自公連立の継続が「（保守新党を含む）３党連立政権の継続」（30％）より10ポイント低下。民主党中心は変化がなく、大連立は4ポイント増えた。

　支持政党別に見ると、自民党支持層のうち自公連立を望む人は37％となり、衆院選前から8ポイント減った。一方、民主党との大連立を望む人は22％と5ポイント増。民主党支持層でも自民との大連立を望む人が6ポイント増の32％となった。公明党支持層では、自公連立を望む人が81％で、突出して高い。

　選挙のカギを握る無党派層では、自公連立を支持する人が、衆院選前の20％から12％に落ち込んだ。ただ民主党中心の政権を望む人も14％と2ポイント減り、大連立が3ポイント増の25％でトップだった。

　今回の世論調査で女性の民主党支持率が20％となり、菅直人前代表の下で戦った昨年11月の衆院選前の調査に比べ4ポイント上昇した。33％となった女性の自民党支持率との差は、26ポイントから半分の13ポイントに縮まった。

　男性の民主党支持率は34％で、女性より14ポイント高い。民主党はかねて女性票取り込みが課題とされており、岡田克也新代表の下、女性の支持率が上向く兆しが見え始めた。

　民主党の支持層の内訳を見ると年代別では50歳代、職業別では、サラリーマンがそれぞれ31％と高く、都市部の団塊世代の会社員層が中心になっている。

　参院で審議中の政府の年金制度改革法案について聞いたところ「今国会で成立させるべきではない」と回答した人が61％に達し、「今国会で成立させるべきだ」の27％を大きく上回った。不成立を求める人は民主支持層で78％、自民支持層でも51％を占めている。「年金の党」を掲げる公明支持層は56％が今国会での成立を求め、不成立派は32％だった。

　国会議員の年金未納問題で年金制度への不信が高まる中、保険料の引き上げなどの負担を強いる年金改革法案への否定的な態度が鮮明になった。不成立派を職業別でみると、会社員が71％と最も多く、商工自営・自由業者（60％）、専業主婦（54％）などと続いた。年代別では30歳代から60歳代で軒並み60％を超え、勤労世代を中心に不満が広がっていることが分かった。

　民主党の新代表に就任した岡田克也氏＝似顔＝について、小泉純一郎首相に対抗する野党の首相候補として「期待できる」と回答した人は「ある程度期待できる」を加えても28％にとどまった。「期待できない」と「あまり期待できない」を合わせた62％を大きく下回っており、菅直人、小沢一郎両氏らに比べ、知名度の低い岡田氏にとって厳しい船出となった。

　岡田氏への期待度は、2002年12月に菅氏が代表に返り咲いた際の37％より9ポイント下回っている。民主党支持層に限れば岡田氏への期待度は51％あるが、ここでも菅氏の67％に比べると16ポイント低下。ただ鳩山由紀夫氏が2002年9月に3選を果たした直後の期待度（18％）に比べれば10ポイント上回っている。