働き方改革

大手紙初の完全週休2日制へ -働き方改革で「スマートジャーナリズム」を推進

日本経済新聞社は「デジタル」「グローバル」展開の推進と合わせ、「働き方改革」も積極的に進めています。2006年から本格的に取り組み始めました。もちろん私たちは報道機関。その使命を果たすため、大きなニュースが飛び込んでくればやむを得ず労働時間が長くなったり、休日が思うように取得できなかったりすることもあります。「忙しいときはしっかり働き、休めるときはしっかり休む」「働き方や仕事の量を見直して生産性を高め、無駄な残業は極力減らす」。私たちは「スマートジャーナリズム」を掲げ、全社的な意識改革を進めています。

[ 2020年を目標に段階的に完全週休2日制へ ]

日経の年間休日数は現在109日。これを18年4月から段階的に見直し、20年にも休日数120日の完全週休2日制に移行します。大手全国紙では初めての仕組みです。やむを得ず休日に仕事をした場合、まずは振替休日の取得を目指し、その振替休日も結果的に休めなかった場合には「休日出勤手当」を支給します。

[ スマートジャーナリズムで記者も働き方を見直し ]

 取材先の動きに合わせ、スクープを狙う記者は不規則な生活を強いられると思われがちです。記者になりたいと考えている学生の皆さんの中には「夜討ち朝駆け」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。日経では紙の新聞の締め切り時間を前倒しし、深夜に及んでいた作業フローを見直しました。もちろん重要な最新ニュースはきちんと伝える仕組みも並存し、深夜まで働いた記者は翌朝は遅めに勤務を始めるなど、柔軟な働き方を進めています。どんな会社にもありがちな「先輩が会社に残っているから先に帰れない」といった日本的なカルチャーも見直し、育児中の社員、キャリア採用(社会人採用)社員や外国人社員などが増えてきた「ダイバーシティ時代」に対応しています。

[ 在宅勤務を試験導入 ]

日経の新卒採用に占める女性比率はここ数年、3割~4割で推移しています。男女問わず利用できる育児休暇や育児短時間勤務などで育児と仕事の両立を支援してきました。17年2月からは在宅勤務を試験導入。編集局やクロスメディア営業局などでスタートしました。実際に経験した社員から課題を聞いたうえで本格導入へとつなげていきます。

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