待遇・福利厚生

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仕事と育児の両立を支援するためのサポートが充実しています。

日本経済新聞社では仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいます。「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画策定を含め、制度の拡充や職場環境づくりを進めてきました。また人事・労務部内にある「仕事と育児の両立推進室」では、社員からの様々な問い合わせに対応し、女性男性にかかわらず、きめ細やかにサポートを行っています。制度としては、マタニティー休暇や産前産後休暇、配偶者出産休暇といった休暇や育児休業はもとより、育児中の柔軟な勤務時間体制も備えています。また、法人会員制託児所は2ヵ所あります。経済的な支援では、会社からは出産祝い金、健康保険組合からは出産育児一時金・付加金が支給されます。ベビーシッター法人割引制度や利用料補助もあり、出産や教育にかかわる融資も充実しています。2007年4月には産業界でも一番乗りに「次世代認定マーク(くるみん)」を取得しました。日経は、社員ひとりひとりが「ワークライフバランスの実現」を目指して働けることを目標にしています。各職種で制度を上手に利用しながら仕事と育児を両立している社員がたくさんいます。

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