働き方を支える取り組み

「新聞社は働きづめ」というイメージを変えるため、紙の新聞の締め切り時間を早め、深夜に及んでいたワークフローを見直しました。ニュース対応で深夜まで働いた記者は翌朝遅めに仕事を始めるなど、勤務の柔軟化も進めています。

年間休日数も見直しています。2020年には、大手全国紙で初めて120日の完全週休２日制に移行しました。休日に働いた場合、まずは代休の取得を目指し、代休も結果的に取れなかった場合は「休日出勤手当」を支給します。

社員が長く働き続けられる環境づくりは全社的な課題です。男女を問わず利用できる育児休業や看護休暇など、子育てと仕事を両立できる制度を整えています。全社員を対象にした在宅勤務制度も導入。配偶者が海外に勤務する場合、帯同のために最長3年間休業できる制度もつくりました。