日本経済新聞社が３カ月ごとに消費の最前線で事業をしている企業を対象に実施している「日経消費DI」によると、2012年４月での「現在の業況判断DI」は−11と前回（2012年１月）に比べて５ポイント上昇した。東日本大震災直後の2011年４月調査で−48まで下落したが、その後は回復傾向が続いている。2007年10月の−９に次ぐ水準で、消費低迷を脱する兆しが出てきた。「３カ月後の業況見通しDI」は2012年４月に−４となり、水面浮上まであと一息のところまできた。

　「現在の業況判断DI」「３カ月後の業況見通しDI」は「良い」「普通」「悪い」の３つの選択肢から回答してもらい、「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた数値を指数としている。現在の業況判断は「良い」は12％と前回から１ポイント悪化しているが、「悪い」は23％と６ポイント改善して、DIを押し上げた。

　現在の業況判断DIを物販、外食、サービスの３分野別に見ると、震災後にいち早く回復した物販は−13で前回と変わらなかったが、外食は−14と７ポイント改善して物販の水準に近づき、サービスは−９と７ポイント改善して物販を上回った。

　現在の業況DIを15業種別に見ると、上昇は10業種、低下は４業種、変わらずは１業種だった。物販では、百貨店が９ポイント改善してDIは９と水面浮上。百貨店のDIがプラスとなるのは2006年10月に20となって以来だ。スーパーも17ポイント改善してDIは０となった。サービスでは、興行・アミューズメントが17ポイント改善して−12、スポーツ・健康・教養も14ポイント改善して−８となった。

　主な商品・サービスの価格動向では「低下」が11％と１ポイント下がった。「上昇」は７％と２ポイント高くなった。デフレは緩む傾向にはあるが、そのペースは遅いようだ。

＝調査は日経MJと産業地域研究所が担当（実施は日経リサーチに委託）。調査結果は2012年４月25日付の日経朝刊・日経MJに掲載。５月10日発売の「日経消費ウオッチャー」に主要数値の動向の分析リポートを掲載する（日経テレコンでも検索可能。また日経消費経済フォーラム会員は「日経消費ウオッチャー」のフォーラム会員専用のデータベースで主要調査項目の時系列数値で閲覧できる。
　今回の調査対象企業は296社で、質問紙郵送法で実施した。調査期間は2012年３月中旬〜４月上旬。回答企業は212社（回収率71.6％）。物販112社、外食29社、サービス71社。