2012年４月発行、９９７５円（本体９５００円＋税）

全国の市と東京23区を対象に、都市のサステナブル（持続可能）度合いを測定・評価する第３回「全国都市のサステナブル度調査」の結果をまとめたものです。コミュニティーバス・乗り合いタクシーの導入・利用に関する関連調査とともに、「日経グローカル」に所収した記事をもとに作成しましたが、経済・社会の各指標を含めた全都市ランキングなど未公表の詳細データも数多く掲載しています。

Ａ４判、４０５ページ

2011年12月発行、8400円（本体8000円＋税）

「日経消費ウオッチャー」で毎月、読者の皆様からご好評を得ている「調査ウオッチ」で、2010年10月号〜11年９月号に掲載した記事のうち主な90本をテーマごとにまとめました。テーマは「震災」「コミュニケーション・情報」「食生活」「ショッピング」など13項目です。掲載時に目を引いた結果を再度確認したり、そのときに見逃したかもしれない調査をチェックしたりするために、ぜひお役立てください。

Ａ４判、１８８ページ

2011年12月発行、8400円（本体8000円＋税）

コンビニエンスストア各社は独自のPB（プライベートブランド）の開発に力を入れ、多様な総菜やスイーツで集客力を高めるなど、成長維持に向けて様々な手法を打ち出しています。とはいえ、消費意欲が力強さを欠く中で堅調さを保つのは容易ではありません。本書ではドラッグストアとの複合店や高級PBの投入といった、コンビニの新しいマーケティングの可能性を探った調査を中心に、コンビニに対する消費者ニーズを探りました。

Ａ４判、１３６ページ

2011年11月発行、8400円（本体8000円＋税）

日経グローカルが東日本大震災の前後に掲載した防災関連の調査・特集記事を１冊に集約したものです。178号「自治体の災害対応力　10万人以上の市区調査」、173号「防災強化　自治体が今できること」、155号「防災の行政・市民連携度　10万人以上の市区調査」の３つの特集をベースに、171号「自治体再建―行政機能回復への道程」の一部記事を収録したほか、それぞれの特集掲載時に割愛した記事や図表などを一部追加しています。

Ａ４判、８３ページ

2011年6月発行、１万5750円（本体１万5000円＋税）

日経グローカルが全国47都道府県と786市・東京23区を対象に2011年度の一般会計予算や重点事業などを調査・分析し、その結果をまとめました。
日経グローカルの168号と170号に掲載した特集記事をベースに、財政指標のランキングや一覧を追加してあります。昨年度に続いて新規を含めた重点事業、廃止・中止したり予算を削減した主な事業も掲載しています。

Ａ４判、２４１ページ

2011年５月発行、8400円（本体8000円＋税）

電機メーカー各社は薄型テレビのブランド力を生かし、ブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーやスマートフォンなど他のデジタル家電に対する消費者の購買意欲を刺激する戦略をとっています。日経産業地域研究所はこのブランド拡張の有効性を推定するために「ブランド拡張力」指数を独自に作成し、メーカー別・製品別に試算しました。調査結果を男女・年齢別、年収別などにまとめたデータなどもすべて掲載。それを基に、詳細な分析も加えています。

Ａ４判、２２５ページ

2011年１月発行、8400円（本体8000円＋税）

2010年代の消費を担う若者たち「ゆとり世代」。いわゆる「ゆとり教育」を受けてきた世代である彼らはどのような消費スタイルを持っているのか。また彼らに訴求するためにはどのようなことに留意すべきか――。日本経済新聞社産業地域研究所は2010年７月下旬、首都圏の15〜24歳の若者を対象にアンケートを実施。「ゆとり世代」が、その上のポスト団塊ジュニア世代以上に、消費には淡白なこと、一方で消費を追求する姿勢が世代内で二極化していることが判明しました。

Ａ４判、２２２ページ

2010年１０月発行、8400円（本体8000円＋税）

年間200万人に迫る中国からの訪日客は日本で何を買い、どんな観光地に興味を持っているのか――。日本経済新聞社産業地域研究所は６月末から７月初めにかけて北京、上海に住む600人の中間層、富裕層を対象にアンケートを実施しました。今回の調査からは、日本の家電製品にとどまらず流行のファッションやアニメ、ファストフードへの関心が高まるなど訪日中国人のニーズが多様化していることが浮き彫りになりました。

Ａ４判、１０５ページ

2010年６月発行、8400円（本体8000円＋税）

節約意識が一段と高まり、新顔ブランドの上陸も相次ぐなか、消費者が支持するファッションブランドの条件は何か。日経産業地域研究所は２０１０年１月、ファッションブランドの意識調査を実施しました。衣料品と女性用バッグについて、主な海外高級ブランドとグローバルに展開する国内カジュアルブランドを挙げ、人気度、購入意向などを尋ねました。調査からは、価格の安さといった単純な選別ではなく、高額品も含めて支出に見合うだけの価値がある「価格納得度」を備えているかどうかが消費者の支持を左右することが浮き彫りになりました。

Ａ４判、約１５０ページ

2010年6月発行、１万5750円（本体１万5000円＋税）

日本経済新聞社は全国47都道府県と784市・東京23区を対象に2010年度の一般会計予算や重点事業などを調査・分析し、その結果をまとめた「2010年度自治体要覧」を発行しました。
　2009年の政権交代を受け、予算編成のやり方は大きく変わりつつあります。民主党がマニフェストを実行するため国の予算は膨張し、これに伴って地方の予算規模も拡大しました。
　本書の予算データを使えば、各自治体の財政状況を把握できるだけでなく、人口が同規模の自治体同士を比較したり、近隣の自治体の台所事情を探ったりする参考になります。

Ａ４判、２３８ページ

2010年４月発行、8400円（本体8000円＋税）

デフレ化でヒット商品を開発する戦略は何か。本書では消費者と開発者であるメーカーを対象に新製品ニーズを探り、併せて開発現場の実態と課題を探る調査を実施しました。その結果、新製品の数自体は２〜３年前より増えているが、ヒット確率は２割を割り込んでいることが明らかになりました。製品間の違いが薄れるコモディティー化が進行しており、対策として独自性ある新製品で先行を目指すメーカーが増えていることも浮き彫りになりました。

Ａ４判、120ページ

2010年4月発行、9500円（本体価格）＋税

日本経済新聞社産業地域研究所は2007年、全国全市と東京23区を対象に「環境保全度」「経済豊かさ度」「社会安定度（公正・平等）」の３つの側面（Triple Bottom Line）から都市のサステナブル度合いを測定・評価する調査（「全国都市のサステナブル度」調査）を実施しました。
　第２回目となる2009年調査では指標を大幅に見直すとともに指標の数自体も計87項目に増やしました。環境保全度は全部で８分野57指標、経済豊かさ度は産業力を探る指標を加え２分野６指標、社会安定度は７分野24指標で構成されています。第１回調査と比べ、環境だけでなく経済、社会の各側面の指標とも充実しました。

Ａ４判、４２５ページ

2010年３月発行、8400円（本体8000円＋税）

女性の社会進出を促す大きな契機となった男女雇用機会均等法の制定から2010年で四半世紀。日本経済新聞社・産業地域研究所は、仕事へのやりがいと経済力を手にした働く女性の価値観や消費行動を探るために、１万人規模の調査を実施し、その分析記事とデータをまとめた報告書を刊行しました。

Ａ４判、１５５ページ

2010年2月発行、8400円（本体8000円＋税）

日本経済新聞社産業地域研究所では、大学が担う「地域貢献」について2006年から計４回にわたり、全国の国公私立大学を対象にアンケート調査を実施。その「地域貢献度」をランキングにまとめ、日本経済新聞本紙や産業地域研究所が発行する「日経グローカル」で公表してきました。評価の対象となったのは、地域貢献の体制の充実度、学生の地域内就職やインターンシップ実績、産学連携や行政との連携、公開講座など地域住民へのサービス度などです。

Ａ４判、１７８ページ

2009年11月発行、8400円（本体8000円＋税）

日本経済新聞社・日経産業地域研究所は、デジタル家電、白物家電、乗用車の13品目について、製品を購入してから買い替えるまでの使用予定期間を調査した。個人商品の低迷を映して、08年調査に比べて軒並み長期化し、薄型テレビは7.6年から8.6年へ、パソコンは4.9年から5.4年へ、冷蔵庫は9.0年から9.9年へと変化した。09年９月発行の「日経消費ウオッチャー」を再編集したもので、買い替え、買い増しまでの期間を長くするか短くするかと聞いたうえで、その理由を調査。さらに男女別、年齢層別、年収別、職業別などにクロス集計した。

Ａ４判、２１７ページ

2009年６月発行、１万5750円（本体１万5000円＋税）

日本経済新聞社産業地域研究所が全国47都道府県と全783市・東京23区を対象に2009年度当初予算の一般会計と重点・新規事業を調査し、分析した結果をまとめたものです。本書に盛り込まれた数値データは、各自治体の財政状況を把握し、人口が同規模の自治体を比較するのに役立ちます。また、重点・新規事業は関心のある自治体の施策の方向を調べたり、全国の自治体の中から特徴のある事業を発掘したりする資料としても有効です。

Ａ４判、270ページ

200９年６月発行、9450円（本体9000円＋税）

日本経済新聞社・日経産業地域研究所は、コンビニエンスストアの利用実態や主要チェーンへの消費者の評価について、2009年2月と3月に２つの消費者調査を実施、その分析結果や詳細データを収録した報告書を刊行しました。全国の消費者を対象にしたインターネット調査(回答1030人)ほか、首都圏の消費者を対象に郵送で実施した調査(回答438人)。業界関係者だけでなく、広く消費者動向に関心のある方にご活用いただきたい。

Ａ４判、165ページ

200９年３月発行、1万500円（本体1万円＋税）

日本経済新聞社・産業地域研究所は次代を担う若者の価値観や消費行動を探るために、平成元年（1989年）生まれで今年2009年に20歳に達する「平成成人」の調査を実施し、その分析記事とデータをまとめた報告書を刊行しました。本調査は全国の89年生まれの男女約1000人を対象にしたインターネット上のアンケートのほか、100人以上の男女から携帯電話で「お気に入りのもの」の画像を撮影・メール送信してもらっての集計、さらに対象年代の若者のインタビューなども加え、多角的・重層的に平成成人を分析したものです。「日経消費ウオッチャー」創刊号（2009年１月号）、同２月号に掲載し、各方面から反響を呼びました。若者向けの商品開発、マーケティングなどを検討する際の基礎資料として、ぜひご活用ください。

Ａ４判、155ページ

200９年２月発行、1万5750円（本体1万5000円＋税）

日本経済新聞社・産業地域研究所は全国783市・東京23区を対象に2008年に実施した「第6回全国市区の行政比較調査」（行政比較調査と行政サービスの総称）のデータ集を刊行しました。本調査は情報公開の仕組みや住民参加の仕組み、施設の利便性などを比べる「行政革新度調査」と、公共料金や子育て環境の充実度などを比較した「行政サービス度」を評価したもので、日本経済新聞と「日経グローカル」で公表した際には各方面から大きな反響を呼びました。本データ集では91の指標項目を設けた「行政革新度」と38の指標項目の「行政サービス度」のそれぞれについて各都市ごとの未発表の調査基礎データを盛り込み、日経グローカルに掲載したランキングなどを加えました。全国都市の自治体経営について考える際の基礎資料としてご活用下さい。

Ａ４判、312ページ

2008年１１月発行、8400円（本体8000円＋税）

日経産業地域研究所は、子育て女性の消費動向や価値観、ライフスタイルに関して2008年６月に実施したアンケート調査の結果を報告書にまとめました。首都圏と近畿圏の２０〜６０代の男女に余暇と時間の使い方に関して幅広く聞き、並行して、首都圏に住む２５〜４５歳の女性に、女性の就労や子育てに関する考え方、普段の生活や買い物などについて細かく聞くことで、子育て女性全般や、子供を育てながら働く女性の消費動向や意識変化を浮き彫りにしました。広範な消費財・サービス分野の顧客年代別・特性別マーケティングの戦略立案にお役立て下さい。

Ａ４判・１１９ページ

2008年１１月発行、8400円（本体8000円＋税）

薄型テレビ、携帯電話、パソコンなどデジタル家電を中心にした８品目について、主要メーカーのアフターサービスに対する消費者の意識や行動を調査した。2007年に続く２回目の調査で、調査の主要項目を引き継ぐとともに、精度を高めるためにサンプル数を前回の1000人から5000人に増やした。インターネット調査。対象は全国の２０〜６９歳の男女。調査実施期間は2008年６月２０〜２３日。対象は日経リサーチの消費者モニター１万8000人で、回収数は5039人（回収率は28.0％）。クロス集計では性、年齢、世帯年収、未既婚、職業で分類。８品目の総合ランキングではエプソンダイレクトが１位となった。上位にはパソコン、デジカメのメーカーが並んだ。問題解決への対応の早さと担当窓口へのつながりやすさに対する満足度が総じて高い半面、診断や修理の作業時間に対して不満を感じる人が多かった。

Ａ４判、187ページ

2008年６月発行、8400円（本体8000円＋税）

日経産業地域研究所では、日本を観光で訪ねる外国人客が急増している実像を探るために、ソウル、香港、台北、上海、北京、シドニーの６都市に居住する一般消費者各500人、計3000人を対象に2008年３月、訪日意向調査を実施しました。本報告書はこの調査と、同年３月下旬〜４月上旬に全国の都道府県・政令都市を対象に実施した外国人観光客の誘致策のアンケートを合わせて収録しています。消費者調査では６都市の消費者の86％までが訪日意向を持ち、観光目的では「温泉」「買い物」「グルメ」を重視する傾向が強いことが浮き彫りになりました。アジア・豪州からの観光客の誘致政策やそのニーズに対応したマーケティングなどにお役立てください。

Ａ４判、125ページ

2008年６月発行、１万5750円（本体１万5000円＋税）

日本経済新聞社産業地域研究所が全国47都道府県と全783市・東京23区を対象に2008年度当初予算の一般会計と重点・新規事業を調査し、分析した結果をまとめたものです。本書に盛り込まれた数値データは各自治体の財政状況を把握したり、人口が同規模の自治体を比較するのに役立ちます。また、重点・新規事業は関心のある自治体の施策の方向を調べたり、全国の自治体の中から特徴のある事業を発掘する資料としても有効です。

Ａ４判、２７２ページ

2008年１月発行、１万500円（本体１万円＋税）

日経産業地域研究所は、２０代の若者の消費動向や価値観、ライフスタイルに関して2007年６〜７月に実施したアンケート調査の結果を報告書にまとめました。首都圏の２０代男女約1200人に、乗用車を始め各種耐久財の保有率や購入意向、飲酒動向、貯蓄への考え方や休日の過ごし方などを幅広くたずね、その回答を今の３０代、および2000年時点の２０代と比べることで、若者の消費動向や意識の変化を浮き彫りにしました。広範な消費財・サービス分野の顧客年代別マーケティング戦略立案などにお役立て下さい。

Ａ４判、１５５ページ