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発行日  記事
286 2016.2.15 点検!道路のメンテナンス
 埼玉県や山口県で「要修繕」多く
285 2016.2.1 TPPが問う地域の農業革新力
 都道府県調査 品種改良や省力化に注力
284 2016.1.18 自治体のサイバー攻撃対策
 全国首長調査 「万全」2割、「不安」7割
283 2016.1.7 地方版総合戦略、「出生率向上」最多
 全国首長調査 人口減に歯止め、「観光」で経済活性化
2016年 地域はこう動く
282 2015.12.21 首長の景況感 「改善」3割、「横ばい」6割
 雇用は大幅改善も個人消費を懸念
大学の地域貢献度ランキング(下)
 自治体による留学生就職支援始動
281 2015.12.7 大学の地域貢献度調査 信州大が4連覇
 「地方創生」人材育成へ連携強化
280 2015.11.16 検証!地方交付税 
 都道府県、市町村とも9費目で需要激変
279 2015.11.2 地銀が仕掛ける地方創生 
 104行調査 9割超が自治体の戦略策定に参画
278 2015.10.19 広がる下水汚泥リサイクル
 バイオガス発電や肥料化、水素製造も
第2特集 TPP大筋合意、JA改革待ったなし
 農家の所得アップに欠かせない販売強化
277 2015.10.5 離陸するか日本版CCRC
 先進61自治体調査 移住促進へ期待も、課題多く
276 2015.9.21 自治体、新電力に急接近 全国813市区調査 調達・売電から地域PPSまで
第2特集 拡大するふるさと納税、1200団体超に 返礼品けん引、地域活性化のツールにも
275 2015.9.7 都道府県調査 女性管理職比率7.8%に上昇 
 東京、鳥取など4団体が2桁
274 2015.8.17 都道府県・政令市の人事交流調査 
国からは5年ぶり微増、国へは6%増
273 2015.8.3 主要98市区調査 特措法全面施行で新局面
空き家対策、権限強化で加速
272 2015.7.20 農業改革と地域金融 6次産業化を企業・銀行が後押し
自治体とジェトロが連携強化 地域産品輸出、地元企業の進出支援で協調
271 2015.7.6 アベノミクス下の企業誘致  外資に照準、国内生産回帰も
270 2015.6.15 2016年度から小中一貫教育が制度化へ 先行自治体に学ぶ課題
自治体キャッシュフローの実力 臨財債重い道府県、実質無借金195市区町村
269 2015.6.1 主要自治体調査 ユニバーサルツーリズム始動 NPOが先行、後追う自治体
268 2015.5.18 全国813市区調査 2015年度予算と主要事業 65%が増額、「地方創生」相次ぐ
統一地方選総括 軽い選挙、重い課題、深い危機
267 2015.5.4 クラウド利用、中小自治体が先行 コスト削減で連携 改修費を抑制
266 2015.4.20 2015年度都道府県予算 3.5%増 法人2税伸び、消費増税も追い風
265 2015.4.6 [1]議会改革度、鳥取が初のトップ 都道府県調査 三重、鹿児島が続く
[2]北陸新幹線、どう生かす開業効果
264 2015.3.16 全国市区 第2回「介護・高齢化対応度」調査
板橋が首位、2位・小山、3位・新宿 包括ケア 医療・介護連携がカギ
263 2015.3.2 [1]困窮者自立支援法が4月施行 自治体、企業・住民と総力戦
[2]東日本大震災4年 復興加速へ続く模索 人材育成や起業、NPO・企業が連携
262 2015.2.16 自治体の海外展開、「実利」を重視 都道府県・主要市調査 観光誘客などビジネス前面に
261 2015.2.2 使える議会図書室とは 主要自治体調査 公立・専門図書館との連携カギ
260 2015.1.19 南海トラフ、震災対策波高し 沿岸189市調査 避難ビル指定、タワー整備へ動く
259 2015.1.7 進化する「道の駅」、地方創生の拠点に全国に1040カ所 政府、政策メニュー結集
2015年 地域はこう動く
258 2014.12.15 −全国790市の2013年度決算分析 広がる格差、税収は最大5倍に 合併市の交付税減で拍車も
全国大学の地域貢献度ランキング(下) 地域の国際化へ、産学官連携じわり始動
257 2014.12.1 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 迫られる「地方創生」への機能強化
256 2014.11.17 細るミニ公募債、知恵絞る自治体 低金利の逆風、市場規模8年で半減
255 2014.11.3 公立美術館、10年ぶりの転機 新設・改修ラッシュ 利用者目線を徹底
254 2014.10.20 [1]景気「横ばい」過半 「改善」は4割 人口10万人以上 自治体トップに聞く景況感 − リサーチ地方景況[下]
[2]緒についた自治体の「市民後見人」育成
253 2014.10.6 観光おもてなし 最新事情 − リサーチ地方景況[上]
252 2014.9.15 「消滅可能性」危機感募る自治体 全国調査 人口減少対策予算、43%が「増やす」
251 2014.9.1 道半ばの帰宅困難者対策 主要自治体 発生抑制や物資備蓄急ぐ
250 2014.8.18 都道府県・政令市の人事交流調査 国からの出向、4年連続減少
249 2014.8.4 コンセッション方式、静かに始動 主要121自治体調査 「前向き派」15% 半数は様子見
248 2014.7.21 海水温上昇、日本の漁獲に異変 全国調査 臨海都道府県の9割、影響を懸念
247 2014.7.7 全国790市、女性管理職は9.4% 女性活用度調査 男性の育休促進などカギ
246 2014.6.16 第3回全国市区調査 議会改革度 トップは四日市(三重)会津若松(福島)、高山(岐阜)が続く
245 2014.6.2 広がる小型家電リサイクル 全国調査 6割の市区が参加・予定
244 2014.5.19 2014年度予算と主要事業 法人地方税収が好転 アベノミクス効果も
243 2014.5.5 動き出した大都市制度改革 雇用・子育て、個別分野先行
242 2014.4.21 変わり始めた議会事務局 議会改革、欠かせぬパートナーに
241 2014.4.7 2014年度都道府県予算案 2.9%増 法人税増大、個人住民税も押し上げ
240 2014.3.17 都道府県、主要市調査 上下水道事業が直面する危機
239 2014.3.3 東日本大震災3年 防災力強化、急ぐ自治体
238 2014.2.17 都道府県立の試験・研究機関調査 都道府県保有特許の実力
237 2014.2.3 全国市区の経営革新度調査 神奈川県厚木市が三鷹市を抜き初の首位に
236 2014.1.20 地酒復権、競う自治体
235 2014.1.8 東京五輪、全国の自治体どう生かす 観光・関連行事、波及効果取り込み急ぐ
234 2013.12.16 どう進める「地籍」調査 66%の都道府県で取り組みに遅れ 進捗度合いで災害復旧にも明暗
2014年 地域はこう動く
233 2013.12.2 自治体首長の力は教育を変えられるか “個性派”が改革を主導
大学の地域貢献度ランキング(下) 四国ブロック、平均点3年連続で首位
232 2013.11.18 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 「地域再生の核」担う意識が浸透
231 2013.11.4 全国市区の「高齢化対応度」調査 総合首位は小山、2位荒川、3位新宿
230 2013.10.21 三セク・公社の抜本処理、利害調整の難航に自治体苦慮 ――都道府県・政令市アンケート調査
229 2013.10.7 オープンガバメントで自治体は変わるか
228 2013.9.16 地域再生、地銀62行に聞く
227 2013.9.2 全国市区の雇用開発政策調査 地場産業・起業支援へ軸足
226 2013.8.19 都道府県・政令市の人事交流調査 人材確保へ国・地方が綱引き
225 2013.8.5 TPP 農業をどう改革するか 全国農業法人調査 4割が輸出実施・検討
224 2013.7.15 子どもの学力を伸ばすには ICTで授業改善/英語教育で外国人増員
223 2013.7.1 持続可能なNPOはこう作れ 有識者・実務家に聞く心得5カ条
222 2013.6.17 観光の潮目は変わったか 旅行業59社&都道府県アンケート
221 2013.6.3 全国市の2013年度予算と主要事業 6割が増額、防災に国の交付金
220 2013.5.20 どう生き延びる「給油所過疎地」 住民出資や自治体の支援/複合店で黒字も
219 2013.5.6 政務活動費でどう変わったか 都道府県・政令市調査 使途拡大は限定的
都道府県・市区のインフラ老朽化調査(下) 延命化・統廃合に活路
218 2013.4.15 2013年度都道府県予算案 0.6%減 2月補正、防災・インフラに重点
217 2013.4.1 都道府県・市区のインフラ老朽化調査(上) 維持・更新が進まぬワケ
216 2013.3.18 どうする大型店の跡地利用 【全国300市調査】 行政の支援は消極・積極で二分
215 2013.3.4 産地北上―変わる農産物地図 【温暖化調査】 三重でマンゴー 北海道でサツマイモ
214 2013.2.18 生活保護改革、何を望むか 【政令市長アンケート】 国の負担増や調査権限求める
213 2013.2.4 自治体・議会の大学活用法 ポイントは「本気度」「密度」「満足度」
212 2013.1.21 環境都市の作り方 都道府県・政令市調査 7割が自ら太陽光発電
新政権の地方政策を聞く 専門家5人 どうなる分権・原発・TPP
211 2013.1.9 地方分権改革、首長に聞く 都道府県・市区調査 人口規模で温度差
210 2012.12.17 公営住宅のジレンマ 耐震工事や高齢化対応、財政難で進まず
2013年 地域はこう動く 知事選に衆院選結果が影響/6次産業化は拡大/工場再編で雇用不安
209 2012.12.3 「地域医」をどう育てるか 22都府県で地域枠が定員割れ
大学の地域貢献度ランキング(下) 資金・人材・学内浸透が課題
208 2012.11.19 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 迫られる地域再生の役割
207 2012.11.5 議会改革、姿勢の差が鮮明に 都道府県調査 トップ三重、鳥取・長崎躍進
206 2012.10.15 住民自治は深化したか 国主導の地域自治区に「自治なし」の声
205 2012.10.1 変わる自治体予算の作り方 主流は4手法、利点と活用の注意点は
204 2012.9.17 ブランド米の育て方 5つのポイントで見る勝ち残りの条件
203 2012.9.3 中心市街地は再生できるのか 先進16市の通信簿&専門家・元市長アンケート
202 2012.8.20 都道府県・政令市の人事交流調査 国の人手不足、地方が補う
201 2012.8.6 墓地に悩む自治体 国の原則論と現実の狭間で
200 2012.7.16 自治体の雇用を考える 目立つ新規採用増加への転換――都道府県・政令市調査
199 2012.7.2 転機の企業誘致
198 2012.6.18 民営化・LCCは空港を活性化するか
197 2012.6.4 迷走する公共工事の入札改革 品質と競争確保の板ばさみに
196 2012.5.21 議会改革度、トップは流山(千葉) 全国市区調査、鳥羽(三重)・嬉野(佐賀)が続く
195 2012.5.7 全国市の2012年度予算と主要事業 防災事業に重点、投資額は4割増
194 2012.4.16 浮揚するか自治体PPP 改正PFI法活用で仙台空港が突破口に
193 2012.4.2 2012年度都道府県予算案 3.4%増 防災・復興・新エネに力 被災3県1兆円超え
192 2012.3.19 外国人をどう受け入れるか 7月から新制度、転機迎える地域社会
191 2012.3.5 補正予算はどう使われたか 膨らむ補助金、地方の依存体質を助長
190 2012.2.20 原発・防災 首長の意識を聞く 全国市区調査 7割が災害時の私権制限を支持
189 2012.2.6 「生活の足」確保するには 検証コミュニティーバス・乗り合いタクシー
188 2012.1.23 どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も
187 2012.1.9 市役所建て替えラッシュ 全国市区調査、2割近くが計画
186 2011.12.19 全国市区の経営革新度調査 トップ三鷹、2位厚木、首都圏勢強く
2012年 地域はこう動く 震災復興が本格化/円高で工場再編広がる/TPP問題ではコメ農家は
185 2011.12.5 自治体病院 こう再編する 機能強化や立地選びで住民説得
大学の地域貢献度ランキング(下) 地域内の連携・競争がバネに
184 2011.11.21 特集 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 大震災で問われる役割
トップは北九州市立大、宇都宮・信州大が続く
183 2011.11.7 被災地雇用 どう再生 政策ミスマッチ、募集しても人集まらず
ご当地B級グルメ 自治体の関与を考える
182 2011.10.17 全国都市のサステナブル度調査 トップ田原、2位豊田、愛知勢が健闘
181 2011.10.3 メガソーラーは地域を活性化するか 問われる自治体の戦略/否定的な専門家も
180 2011.9.19 検証 社会保障の地方単独事業 そのサービス、消費税上げてまで必要ですか?
179 2011.9.5 悩める図書館 全国809市区調査 サービス向上と財政難のはざまで
178 2011.8.15 自治体の災害対応力 10万人以上の市区調査 渋谷がトップ北九州・厚木・岐阜が上位
177 2011.8.1 都道府県・政令市の人事交流調査 中央出身の副知事が大幅増
176 2011.7.18 自治体のIT投資を減らす 業者への丸投げ・庁内の縦割りを排除
175 2011.7.4 震災後の観光、こう立て直す 旅行業83社&都道府県アンケート
174 2011.6.20 震災復興、専門家55人に聞く 政治家や官僚の思いつき、机上の空論戒め
173 2011.6.6 防災強化 自治体が今できること まず住宅耐震、軟弱地盤の情報収集・開示も
172 2011.5.16 若者就労支援に12年度危機 後手の都道府県、6割は結果出すのが「困難」
171 2011.5.2 東日本大震災 自治体再建─行政機能回復への道程
原発事故で暗雲、農産物輸出シナリオ 風評被害 コメで3県、コメ以外は12府県
170 2011.4.18 全国市区の2011年度予算と主要事業 267市区が過去最高の予算額 被災地で補正の編成相次ぐ
169 2011.4.4 全国809市区 社会資本調査 進まぬ老朽化対策 震災被害軽減へ急務
168 2011.3.21 2011年度 都道府県予算案 実質0.4%減 財政健全化優先 地方債4年ぶり減少
自治体の学力向上策(下)―3市町の成功例をみる 教育指導者の発想、子ども変える
167 2011.3.7 自治体の学力向上策(上)──都道府県・政令市調査 少人数学級、3分の1で「成果」
166 2011.2.21 公文書管理法、こう乗り切る カギは共有化 情報公開進める土台に
165 2011.2.7 自治体の法務は大丈夫か 34都道府県・政令市で「職員の理解不足」
164 2011.1.17 「買い物弱者」の解決策は 都道府県の7割で顕在化 市民自ら対策も
163 2011.1.3 47知事アンケート&総務相インタビュー 地域主権改革、遅れに不満 総務相「住民自治の視点を」
2011年 地域はこう動く 統一地方選の行方/TPP加盟議論が本格化/労働者派遣法改正など焦点に
162 2010.12.20 国民健康保険 全国市区町村調査 制度改革に募る不信
161 2010.12.6 決断迫られる公営スキー場 設備更新投資、7割強が「困難」
大学の地域貢献度ランキング(下) 企業ニーズとミスマッチ課題
160 2010.11.15 大学の地域貢献度ランキング(上) 地域内の競争激しく トップは群馬大、横浜市大が続く
159 2010.11.1 円高・人口減…岐路の企業誘致策 都道府県・政令市調査 9割が「新エネ・環境の誘致強化」
地方議員、合併でどう減ったか 806市区のうち131市で50人以上削減
158 2010.10.18 議会改革度、トップは三重 都道府県調査、岩手・宮城が続く
157 2010.10.4 頼みの綱はやっぱり団塊 47都道府県移住・定住促進策調査
156 2010.9.20 曲がり角の信用保証制度 10協会が実質赤字、広がる地域格差
155 2010.9.6 防災の行政・市民連携度 10万人以上の市区調査 トップは渋谷 松江、磐田が続く
154 2010.8.16 中国人観光客の増やし方 中国消費者アンケート&都道府県調査から
153 2010.8.2 都道府県・政令市の人事交流調査 外郭団体への出向・派遣大幅減
152 2010.7.19 観光行政の役割とは 都道府県が相次ぎ予算・組織強化
参院選で民主党大敗 どうなる地方政策
151 2010.7.5 地域の価値上げる景観政策 法施行5年、計画策定の自治体500超へ
150 2010.6.21 始まった「ごみゼロ」への挑戦 減量に報奨、生ごみを燃料化
149 2010.6.7 公営ギャンブル、こう立て直す 3割が赤字、存亡かけ知恵絞る
148 2010.5.17 高校再編に景気の逆風 公立に人気、地域ぐるみで存続模索
147 2010.5.3 47都道府県・19政令市 地域ファンド実態調査 14都県で株式公開/「2011年問題」も
146 2010.4.19 全国784市・東京23区 一般会計・主要事業調査 子ども手当や生活保護費で歳出3.6%増
145 2010.4.5 議会改革度、トップは京丹後 全国市区調査 伊賀、松本が続く
C02規制は地方に追い風か 動き出した地方の自然エネルギー
144 2010.3.15 2010年度 都道府県予算案 扶助費8%増、単独公共事業は14年ぶり増加
143 2010.3.1 「情報安全度」トップは藤沢 10万人以上の市区調査 流山・足立・広島が続く
142 2010.2.15 土地公社が自治体財政を蝕む 全国1051公社の住民負担ランキング
141 2010.2.1 「クール・ジャパン」から「クール・ローカル」へ ポップカルチャーを地域振興に生かす
全国都市サステナブル度調査─「サステナブル効率指標」ランキング
首位は武蔵野市、車の利用多い地方都市は低位に
140 2010.1.18 22道県で医師不足が深刻に─知事アンケート 医師確保、緊急派遣や医師会と連携で成果
全国都市サステナブル度調査─人口規模別ランキング 5万人未満は亀山首位、大都市で相模原急浮上
139 2010.1.4 全国都市のサステナブル度調査――トップは武蔵野市、鎌倉市・名古屋市などが躍進
138 2009.12.21 知事の通信簿─就任後の6指標で見る――東京・大分・大阪の改善顕著
2010年 地域はこう動く
地方分権/参院選/地方財政/地域経済/観光/一次産業/地域ブランド/医療・福祉/環境/教育/年間予定
137 2009.12.7 プロが見た地域ブランドの実力─食品バイヤー調査―1位山形さくらんぼ、2位博多あまおう、3位讃岐うどん
全国大学の地域貢献度ランキング(下)――7ブロックで首位交代
136 2009.11.16 全国大学の地域貢献度ランキング(上)――大阪府大など大都市の公立大躍進
135 2009.11.2 新型インフルエンザ 迫る“本番”――自治体が今すべきこと
134 2009.10.19 曲がり角の公民連携――全国主要73市区調査
133 2009.10.5 どう取り組む 地方消費者行政 カネ・人・経験…乏しい資源の生かし方
全国主要「道の駅」調査 売上高首位「あらい」(新潟)、2位「富士川楽座」(静岡)
132 2009.9.21 新政権で地方分権は進むか――有識者20人に聞く
131 2009.9.7 「1000円高速道路」の明暗――全国主要300観光地・47知事アンケート
政権交代で地域主権国家は実現するのか
130 2009.8.17 中央省庁からの出向 減少に歯止め――都道府県・政令市の人事交流調査
129 2009.8.3 運用実績公表、都道府県の3割――都道府県・政令市の資金管理・運用調査
検証・公益法人 2つの“改革”でどう変わる
128 2009.7.20 自治体アンテナショップの実像 重い経費負担 費用対効果の検証不可欠
検証・公益法人 ランキングに見るヒトとカネ 医師会・相撲協会など83法人 平均役員報酬2000万円超す
127 2009.7.6 33知事が「減反見直し必要」――都道府県知事アンケート
126 2009.6.15 動き出した環境モデル都市――低炭素社会の実現可能性を探る
125 2009.6.1 空路維持に悪戦苦闘――全国地方空港調査
124 2009.5.18 全国783市・東京23区 一般会計・主要事業調査――地方債増発・基金取り崩し、綱渡りの財政運営
123 2009.5.4 教育委員会は必要か――都道府県・政令市・県庁所在市の首長・教育長に聞く
122 2009.4.20 NPOと行政の協働に壁――都道府県、政令市、県庁所在都市調査
121 2009.4.6 中心市街地 活性化の方程式――「地権者」攻め、「郊外」抑え、「自ら」磨く
120 2009.3.16 2009年度 都道府県当初予算案――法人関係税4割減、地方債発行は2割増
119 2009.3.2 不況に強い自治体とは――企業誘致を考える
118 2009.2.16 入札改革、地元業者保護へ“揺り戻し” ――知事アンケート、11知事が落札率引き上げ目指す
117 2009.2.2 どう生かす農林漁業の国際認証
116 2009.1.19 地域再生、住民自治組織が挑む――自ら事業、収益で公益サービス展開
自治体の新型インフルエンザ対策――“見えぬ敵”に暗中模索
115 2009.1.5 2009年 地域はこう動く
全国市区の行政サービス調査 行政サービス水準(下)――サービス水準と財政力に相関
114 2008.12.15 全国市区の行政サービス調査 行政サービス水準(上)――行政革新度と併せ三鷹市が2冠
全国市区の行政サービス調査 行政革新度(下)――「効率化・活性化度」で格差広がる
113 2008.12.1 全国市区の行政サービス調査 行政革新度(上)――「AAA」は三鷹市、足立区、杉並区
112 2008.11.17 瀬戸際の林業公社――膨れあがる債務 破たんに瀕する事業モデル
111 2008.11.3 病院再編、進行中は15都県――少ない医療資源 効率利用の切り札
110 2008.10.20 全国大学の地域貢献度ランキング――公立大が台頭、首位は北九州市立大
全1857自治体の健全化4指標――連結実質赤字71 将来負担比率300%超は21
109 2008.10.6 動き出す地方議会改革――議会基本条例、制定の動き急
ここまで来た官のスリム化─―米国PPP最前線(上)自治体の民間委託
108 2008.9.15 道路公社の誤算――全国調査、有料道路の8割が需要予測割れ
107 2008.9.1 都道府県の「知財インフラ」力――大都市圏が軒並み上位 偏り鮮明
106 2008.8.18 大阪再生のゆくえ――橋下改革は再建のモデルになるか
105 2008.8.4 温暖化、37府県でコメ品質低下――47都道府県の農業関係試験研究機関調査
全自治体の06年度連結実質収支比率――17市町村が赤字比率20%超す
104 2008.7.21 「官民」「自治体間」ともに縮小傾向――都道府県・政令市の人事交流調査
指定管理者制度の「光と影」――都道府県・市区調査 第2弾
103 2008.7.7 民間企業の公共施設運営、2年で倍増――都道府県・市区の指定管理者制度導入調査
102 2008.6.16 橋、校舎、水道が危ない――インフラ更新投資、自治体財政を直撃
101 2008.6.2 国より先行、自治体の温暖化対策――47都道府県・17政令市調査
100 2008.5.19 全国783市・東京23区 2008年度一般会計・主要事業調査
99 2008.5.5 外国人観光客を取り込め
東アジア・豪州は日本観光ブーム!? 6都市調査/外国人観光客誘致策を探る 都道府県・政令市調査
98 2008.4.21 存続か消滅か――瀬戸際の限界集落 広がる再生の動き、戦略的撤退も
転機の道路行政、「分権」必要に
暫定税率廃止なら… 全国自治体への影響一覧
97 2008.4.7 NPO法10年 主要97自治体アンケート調査
96 2008.3.17 都道府県2008年度予算案――税収頭打ち、地方債5年ぶり増加
95 2008.3.3 視界不良の農業構造改革――“猫の目農政”復活に募る不信
94 2008.2.18 知事に問う道州制――47都道府県知事アンケート
93 2008.2.4 団塊世代を動かせ――先にらみ自治体の誘致合戦は過熱
全国782市の2006年度決算分析−財政力格差の実態を探る
92 2008.1.21 自治体、義務教育改革を競う
全国都市のサステナブル調査――指標別分析・ブロック別ランキング
91 2008.1.7 2008年 地域はこう動く
全国都市サステナブル度調査――人口規模別ランキング
90 2007.12.17 全国都市のサステナブル度調査――トップは三鷹市、地方中小都市も上位に
89 2007.12.3 医師不足の実態を探る――都道府県調査 適合率で東北・北海道が軒並み下位に
88 2007.11.19 都道府県・政令市の企業誘致調査――補助金積み増し続く、トップは大阪府150億円
87 2007.11.5 進むか議会改革――都道府県・政令市調査
86 2007.10.15 広がる限界集落、森林・農地の荒廃加速――水資源など都市への影響懸念
85 2007.10.1 都市圏の盛衰――2005年国勢調査にみる
全国市区町村の実質公債費比率
84 2007.9.17 ガリバーを超えろ! 食のブランド戦国時代――全国有力53ブランドを調査
欧州サステイナブルシティー最前線・第2弾――活発な指標開発が推進を後押し
83 2007.9.3 自治体の人事交流――全国調査 47都道府県・17政令市の動向
82 2007.8.20 欧州サステイナブルシティー最前線──持続可能な都市めざし環境軸に包括戦略
81 2007.8.6 自治体病院、再生への処方箋
広がる農林水産物輸出 需給調整の役割も担う
80 2007.7.16 全国市区の電子自治体進ちょく度調査
79 2007.7.2 【地域振興】全国大学の地域貢献度調査
78 2007.6.18 【行財政改革】知事辞任3県 入札改革のゆくえ──競争と地元業者育成の狭間で
【財政】全市区町村の財政健全度──全1844自治体の指標を一挙掲載
77 2007.6.4 【地域活性化】低調「特区」の復活なるか 政府、6年目のテコ入れ
76 2007.5.21 全国781市・東京23区 2007年度一般会計・主要事業調査
75 2007.5.7 【交通・地域政策】地方空港に忍び寄る「廃港」の2文字
【財政改革】全国市区バランスシート調査 8割が作成、会計改革への対応は鈍く
74 2007.4.16 【地域再生】女性の起業で地域に活気
73 2007.4.2 コンパクトシティー かけ声倒れの不安
72 2007.3.19 都道府県2007年度予算案
71 2007.3.5 地域ブランド583銘柄実力度調査
地方自治体も格差の時代――全国800市区総合ランキング
70 2007.2.19 自治体会計改革の最前線 ――民間手法で変える行政経営
69 2007.2.5 選挙のスピード開票への挑戦
68 2007.1.22 視界不良の入札改革  96自治体調査 ――競争と品質の挟間に揺れる自治体
67 2007.1.8 2007年 地域はこう動く
動き出した自治体版市場化テスト
66 2006.12.18 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査 「ベンチャーと自治体の新産業育成策」
2006年「地域」を回顧する
65 2006.12.4 都道府県知事・政令市長アンケート 安倍政権でどうなる第2次地方分権改革
全国777市の2005年度決算分析 ―自治体の財政悪化の実態を読む―
64 2006.11.20 「徴税力」強化に動く自治体
全国市区 行政サービス度ランキング(下) 779市・23区の行政比較調査C(最終回)
63 2006.11.6 全国市区 行政サービス度ランキング(上) 779市・23区の行政比較調査A
全国市区 行政革新度ランキング(下) 779市・23区の行政比較調査B
62 2006.10.16 全国市区 行政革新度ランキング(上) 779市・23区の行政比較調査@
61 2006.10.2 世界遺産登録へ動く自治体 観光客ラッシュ、保存と公開の両立に苦慮
60 2006.9.18 瀕死の地方鉄道、再生へ模索 キーワードは「上下分離」と「身の丈システム」
59 2006.9.4 団塊の大量退職、自治体の出番です――人口減少時代、“銀の卵”争奪戦始まる
58 2006.8.21 自治体の人事交流――全国調査 47都道府県・15政令市の最新動向――
57 2006.8.7 欧米に学ぶ官業の民間開放 道路から刑務所まで聖域なく――米国バージニア州、インディアナポリス市
56 2006.7.17 検証・平成の大合併
全都道府県・市区 指定管理者制度導入調査(下)失敗の研究
55 2006.7.3 全国市区調査 自治体の電子化進ちょく度
全都道府県・市区 指定管理者制度導入調査(中)
54 2006.6.19 【全都道府県・市区】指定管理者制度導入調査(上)
53 2006.6.5 大学の地域貢献度ランキング
52 2006.5.22 全国764市・東京23区 2006年度一般会計・主要事業調査
51 2006.5.8 進化する行政経営
50 2006.4.17 自治体の少子化対策ニューウェーブ キーワードは「子育ての社会化」
49 2006.4.3. 中心市街地活性化、胎動する新ビジネスモデル コンパクト都市へ、郊外開発規制に続く一手
48 2006.3.20 都道府県 2006年度予算案
47 2006.3.6 全国市区のバランスシート調査 自治体バランスシート定着へ 財政力格差浮き彫りに
全国都道府県調査 若者の就業支援 連携深めキメ細かく
46 2006.2.20 医療の地域格差解消策 キーワードは「連携」 新たな取り組み広がる
東京を狙え!地域ブランド農産品
45 2006.2.6 自治体アンテナショップ新潮流 「食」など発信機能を強化、多彩に第2次出店ブーム
点検・まちづくり3法見直し
44 2006.1.23 都道府県・政令市 全国調査 広がるアウトソーシング 総務事務、8割が委託へ
43 2006.1.9 「地域団体商標」発足へ 各地でブランド新戦略
2006年 地域はこう動く
42 2005.12.19 「人の誘致」に挑む都市 団塊世代700万人争奪へ
存続模索する地方証取、地元企業育成に軸足
41 2005.12.5 全国都道府県・政令市調査 変わる地方公務員給与、能力・実績重視へ急カーブ
40 2005.11.21 日経ベンチャービジネス調査から ベンチャー企業生かす都道府県 新産業育成策カギ 福岡、石川など高評価
39 2005.11.7 リゾート地の魅力度・将来性 専門家・消費者調査
38 2005.10.17 人口減少時代のまちづくり戦略 コンパクト都市へ 舵を切る自治体
知的財産立県、後発県が巻き返し
37 2005.10.3 農業、企業参入へ政策転換 農地リース全国展開 官民で新ビジネス模索
都道府県・政令市調査 拡充相次ぐ自治体の企業誘致策
36 2005.9.19 地域経営を変える ローカルマニフェスト
官業民間開放 日経グローカルシンポジウム「官業の民間開放が地域を変える!」
対日投資増加の波に乗れ、外国企業誘致の新戦略
35 2005.9.5 全国調査 ここまで進む 指定管理者制度導入 47都道府県・683市区
34 2005.8.15 自治体の人事交流 全国調査 47都道府県・14政令市の動向
33 2005.8.1 景観法全面施行 動き出す自治体
総合商社、産業振興で自治体ビジネス展開
32 2005.7.18 コミュニティビジネス 進化する支援策 見えてきた課題
地方鉄道再生へ広がる「上下分離」
全国調査 電子自治体に対する住民意識
31 2005.7.4 全国市区調査 自治体の電子化進ちょく度
自治体に広がる民間経営手法
30 2005.6.20 改革に踏み出す地方議会 47都道府県・14政令市議会 議長アンケート
29 2005.6.6 自治体の地球温暖化対策 47都道府県・14政令市調査
「公設試」の独立行政法人化
28 2005.5.23 全国718市・東京23区 2005年度一般会計・主要事業調査
27 2005.5.9 デジタルコンテンツ産業 自治体戦略動き出す 47都道府県・13政令市調査
26 2005.4.18 官業の民間開放 指定管理ビジネスの波頭
PFI、普及の陰の明暗
25 2005.4.4 「合併市」はこう動く この1年に誕生の新市アンケート調査
市町村合併と情報システム
24 2005.3.21 都道府県の2005年度予算案
23 2005.3.7 離陸目指す”日本版シリコンバレー”−産業クラスター計画、5年目の春
民間シフト進む自治体資金−47都道府県・13政令市調査
”味力競う生鮮ブランド”都道府県ランキング
22 2005.2.21 変わる”自治体金融”
電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る(下)
21 2005.2.7 踊り場迎えた構造改革特区
20 2005.1.17 進むか公共施設運営の民間開放−全国都道府県・主要市調査「指定管理者制度の導入状況」
電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る(中)
19 2005.1.3 電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る(上)
百花繚乱の地域通貨−成功への条件を探る
18 2004.12.20 活発化する自治体の外国人観光客誘致−都道府県・政令市調査
商標を上手に使ってまちのにぎわい創出
17 2004.12.6 第2段階に入る市町村合併−47都道府県知事アンケート
市町村合併と行政革新
16 2004.11.15 47都道府県調査「中小建設業者の新分野進出支援」
全国市区の行政サービス度(下)695市・23区の行政比較調査C最終回
15 2004.11.1 全国市区の行政サービス度(上)695市・23区の行政比較調査B
14 2004.10.18 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査「ベンチャーと自治体政策」
全国市区の行政革新度(下)695市・23区の行政比較調査A
13 2004.10.4 全国市区の行政革新度(上)695市・23区の行政比較調査@
12 2004.9.20 47都道府県調査・主要製造業調査 「過熱する自治体の企業誘致合戦」
地銀トップアンケート「地元景気は、不良債権処理は……」
11 2004.9.6 少子化対策に駆ける自治体
都道府県・政令指定都市調査「公的ビジネス・インキュベーターの実力」
10 2004.8.16 大店立地法と地域商業再生
元気高齢者は地域活性化の新たな担い手になるか
9 2004.8.2 全国市区調査「自治体の電子化進ちょく度」
苦戦続く公営ギャンブル
8 2004.7.19 国公立大学アンケート「知財戦略と地域連携」
全国調査「電子自治体に対する住民意識」
7 2004.7.5 7都道府県知事アンケート「三位一体改革案への評価と対応」
6 2004.6.21 市民・NPOがつくる地域交通システム
全国市区調査「足踏みするPFI」
5 2004.6.7 熱を帯びる自治体の中国戦略
709市区のミニ公募債、独自課税の導入状況
4 2004.5.17 4全国686市・東京23区 2004年度一般会計・主要事業調査
3 2004.5.3 47都道府県調査「地域ブランド構築で経済活性化」
2 2004.4.19 全国市区調査「進化する自治体の民間委託」
1 2004.4.5 都市観光地の魅力度評価調査
BAC17K

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