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号 | 発行日 | 記事 |
286 | 2016.2.15 | 点検!道路のメンテナンス 埼玉県や山口県で「要修繕」多く |
285 | 2016.2.1 | TPPが問う地域の農業革新力 都道府県調査 品種改良や省力化に注力 |
284 | 2016.1.18 | 自治体のサイバー攻撃対策 全国首長調査 「万全」2割、「不安」7割 |
283 | 2016.1.7 | 地方版総合戦略、「出生率向上」最多 全国首長調査 人口減に歯止め、「観光」で経済活性化 2016年 地域はこう動く |
282 | 2015.12.21 | 首長の景況感 「改善」3割、「横ばい」6割 雇用は大幅改善も個人消費を懸念 大学の地域貢献度ランキング(下) 自治体による留学生就職支援始動 |
281 | 2015.12.7 | 大学の地域貢献度調査 信州大が4連覇 「地方創生」人材育成へ連携強化 |
280 | 2015.11.16 | 検証!地方交付税 都道府県、市町村とも9費目で需要激変 |
279 | 2015.11.2 | 地銀が仕掛ける地方創生 104行調査 9割超が自治体の戦略策定に参画 |
278 | 2015.10.19 | 広がる下水汚泥リサイクル バイオガス発電や肥料化、水素製造も 第2特集 TPP大筋合意、JA改革待ったなし 農家の所得アップに欠かせない販売強化 |
277 | 2015.10.5 | 離陸するか日本版CCRC 先進61自治体調査 移住促進へ期待も、課題多く |
276 | 2015.9.21 | 自治体、新電力に急接近 全国813市区調査 調達・売電から地域PPSまで 第2特集 拡大するふるさと納税、1200団体超に 返礼品けん引、地域活性化のツールにも |
275 | 2015.9.7 | 都道府県調査 女性管理職比率7.8%に上昇 東京、鳥取など4団体が2桁 |
274 | 2015.8.17 | 都道府県・政令市の人事交流調査 国からは5年ぶり微増、国へは6%増 |
273 | 2015.8.3 | 主要98市区調査 特措法全面施行で新局面 空き家対策、権限強化で加速 |
272 | 2015.7.20 | 農業改革と地域金融 6次産業化を企業・銀行が後押し 自治体とジェトロが連携強化 地域産品輸出、地元企業の進出支援で協調 |
271 | 2015.7.6 | アベノミクス下の企業誘致 外資に照準、国内生産回帰も |
270 | 2015.6.15 | 2016年度から小中一貫教育が制度化へ 先行自治体に学ぶ課題 自治体キャッシュフローの実力 臨財債重い道府県、実質無借金195市区町村 |
269 | 2015.6.1 | 主要自治体調査 ユニバーサルツーリズム始動 NPOが先行、後追う自治体 |
268 | 2015.5.18 | 全国813市区調査 2015年度予算と主要事業 65%が増額、「地方創生」相次ぐ 統一地方選総括 軽い選挙、重い課題、深い危機 |
267 | 2015.5.4 | クラウド利用、中小自治体が先行 コスト削減で連携 改修費を抑制 |
266 | 2015.4.20 | 2015年度都道府県予算 3.5%増 法人2税伸び、消費増税も追い風 |
265 | 2015.4.6 | [1]議会改革度、鳥取が初のトップ 都道府県調査 三重、鹿児島が続く
[2]北陸新幹線、どう生かす開業効果 |
264 | 2015.3.16 | 全国市区 第2回「介護・高齢化対応度」調査
板橋が首位、2位・小山、3位・新宿 包括ケア 医療・介護連携がカギ |
263 | 2015.3.2 | [1]困窮者自立支援法が4月施行 自治体、企業・住民と総力戦
[2]東日本大震災4年 復興加速へ続く模索 人材育成や起業、NPO・企業が連携 |
262 | 2015.2.16 | 自治体の海外展開、「実利」を重視 都道府県・主要市調査 観光誘客などビジネス前面に |
261 | 2015.2.2 | 使える議会図書室とは 主要自治体調査 公立・専門図書館との連携カギ |
260 | 2015.1.19 | 南海トラフ、震災対策波高し 沿岸189市調査 避難ビル指定、タワー整備へ動く |
259 | 2015.1.7 | 進化する「道の駅」、地方創生の拠点に全国に1040カ所 政府、政策メニュー結集 2015年 地域はこう動く |
258 | 2014.12.15 | −全国790市の2013年度決算分析 広がる格差、税収は最大5倍に 合併市の交付税減で拍車も 全国大学の地域貢献度ランキング(下) 地域の国際化へ、産学官連携じわり始動 |
257 | 2014.12.1 | 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 迫られる「地方創生」への機能強化 |
256 | 2014.11.17 | 細るミニ公募債、知恵絞る自治体 低金利の逆風、市場規模8年で半減 |
255 | 2014.11.3 | 公立美術館、10年ぶりの転機 新設・改修ラッシュ 利用者目線を徹底 |
254 | 2014.10.20 | [1]景気「横ばい」過半 「改善」は4割 人口10万人以上 自治体トップに聞く景況感 − リサーチ地方景況[下] [2]緒についた自治体の「市民後見人」育成 |
253 | 2014.10.6 | 観光おもてなし 最新事情 − リサーチ地方景況[上] |
252 | 2014.9.15 | 「消滅可能性」危機感募る自治体 全国調査 人口減少対策予算、43%が「増やす」 |
251 | 2014.9.1 | 道半ばの帰宅困難者対策 主要自治体 発生抑制や物資備蓄急ぐ |
250 | 2014.8.18 | 都道府県・政令市の人事交流調査 国からの出向、4年連続減少 |
249 | 2014.8.4 | コンセッション方式、静かに始動 主要121自治体調査 「前向き派」15% 半数は様子見 |
248 | 2014.7.21 | 海水温上昇、日本の漁獲に異変 全国調査 臨海都道府県の9割、影響を懸念 |
247 | 2014.7.7 | 全国790市、女性管理職は9.4% 女性活用度調査 男性の育休促進などカギ |
246 | 2014.6.16 | 第3回全国市区調査 議会改革度 トップは四日市(三重)会津若松(福島)、高山(岐阜)が続く |
245 | 2014.6.2 | 広がる小型家電リサイクル 全国調査 6割の市区が参加・予定 |
244 | 2014.5.19 | 2014年度予算と主要事業 法人地方税収が好転 アベノミクス効果も |
243 | 2014.5.5 | 動き出した大都市制度改革 雇用・子育て、個別分野先行 |
242 | 2014.4.21 | 変わり始めた議会事務局 議会改革、欠かせぬパートナーに |
241 | 2014.4.7 | 2014年度都道府県予算案 2.9%増 法人税増大、個人住民税も押し上げ |
240 | 2014.3.17 | 都道府県、主要市調査 上下水道事業が直面する危機 |
239 | 2014.3.3 | 東日本大震災3年 防災力強化、急ぐ自治体 |
238 | 2014.2.17 | 都道府県立の試験・研究機関調査 都道府県保有特許の実力 |
237 | 2014.2.3 | 全国市区の経営革新度調査 神奈川県厚木市が三鷹市を抜き初の首位に |
236 | 2014.1.20 | 地酒復権、競う自治体 |
235 | 2014.1.8 | 東京五輪、全国の自治体どう生かす 観光・関連行事、波及効果取り込み急ぐ |
234 | 2013.12.16 | どう進める「地籍」調査 66%の都道府県で取り組みに遅れ 進捗度合いで災害復旧にも明暗 |
2014年 地域はこう動く | ||
233 | 2013.12.2 | 自治体首長の力は教育を変えられるか “個性派”が改革を主導 |
大学の地域貢献度ランキング(下) 四国ブロック、平均点3年連続で首位 | ||
232 | 2013.11.18 | 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 「地域再生の核」担う意識が浸透 |
231 | 2013.11.4 | 全国市区の「高齢化対応度」調査 総合首位は小山、2位荒川、3位新宿 |
230 | 2013.10.21 | 三セク・公社の抜本処理、利害調整の難航に自治体苦慮 ――都道府県・政令市アンケート調査 |
229 | 2013.10.7 | オープンガバメントで自治体は変わるか |
228 | 2013.9.16 | 地域再生、地銀62行に聞く |
227 | 2013.9.2 | 全国市区の雇用開発政策調査 地場産業・起業支援へ軸足 |
226 | 2013.8.19 | 都道府県・政令市の人事交流調査 人材確保へ国・地方が綱引き |
225 | 2013.8.5 | TPP 農業をどう改革するか 全国農業法人調査 4割が輸出実施・検討 |
224 | 2013.7.15 | 子どもの学力を伸ばすには ICTで授業改善/英語教育で外国人増員 |
223 | 2013.7.1 | 持続可能なNPOはこう作れ 有識者・実務家に聞く心得5カ条 |
222 | 2013.6.17 | 観光の潮目は変わったか 旅行業59社&都道府県アンケート |
221 | 2013.6.3 | 全国市の2013年度予算と主要事業 6割が増額、防災に国の交付金 |
220 | 2013.5.20 | どう生き延びる「給油所過疎地」 住民出資や自治体の支援/複合店で黒字も |
219 | 2013.5.6 | 政務活動費でどう変わったか 都道府県・政令市調査 使途拡大は限定的 |
都道府県・市区のインフラ老朽化調査(下) 延命化・統廃合に活路 | ||
218 | 2013.4.15 | 2013年度都道府県予算案 0.6%減 2月補正、防災・インフラに重点 |
217 | 2013.4.1 | 都道府県・市区のインフラ老朽化調査(上) 維持・更新が進まぬワケ |
216 | 2013.3.18 | どうする大型店の跡地利用 【全国300市調査】 行政の支援は消極・積極で二分 |
215 | 2013.3.4 | 産地北上―変わる農産物地図 【温暖化調査】 三重でマンゴー 北海道でサツマイモ |
214 | 2013.2.18 | 生活保護改革、何を望むか 【政令市長アンケート】 国の負担増や調査権限求める |
213 | 2013.2.4 | 自治体・議会の大学活用法 ポイントは「本気度」「密度」「満足度」 |
212 | 2013.1.21 | 環境都市の作り方 都道府県・政令市調査 7割が自ら太陽光発電 |
新政権の地方政策を聞く 専門家5人 どうなる分権・原発・TPP | ||
211 | 2013.1.9 | 地方分権改革、首長に聞く 都道府県・市区調査 人口規模で温度差 |
210 | 2012.12.17 | 公営住宅のジレンマ 耐震工事や高齢化対応、財政難で進まず |
2013年 地域はこう動く 知事選に衆院選結果が影響/6次産業化は拡大/工場再編で雇用不安 | ||
209 | 2012.12.3 | 「地域医」をどう育てるか 22都府県で地域枠が定員割れ |
大学の地域貢献度ランキング(下) 資金・人材・学内浸透が課題 | ||
208 | 2012.11.19 | 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 迫られる地域再生の役割 |
207 | 2012.11.5 | 議会改革、姿勢の差が鮮明に 都道府県調査 トップ三重、鳥取・長崎躍進 |
206 | 2012.10.15 | 住民自治は深化したか 国主導の地域自治区に「自治なし」の声 |
205 | 2012.10.1 | 変わる自治体予算の作り方 主流は4手法、利点と活用の注意点は |
204 | 2012.9.17 | ブランド米の育て方 5つのポイントで見る勝ち残りの条件 |
203 | 2012.9.3 | 中心市街地は再生できるのか 先進16市の通信簿&専門家・元市長アンケート |
202 | 2012.8.20 | 都道府県・政令市の人事交流調査 国の人手不足、地方が補う |
201 | 2012.8.6 | 墓地に悩む自治体 国の原則論と現実の狭間で |
200 | 2012.7.16 | 自治体の雇用を考える 目立つ新規採用増加への転換――都道府県・政令市調査 |
199 | 2012.7.2 | 転機の企業誘致 |
198 | 2012.6.18 | 民営化・LCCは空港を活性化するか |
197 | 2012.6.4 | 迷走する公共工事の入札改革 品質と競争確保の板ばさみに |
196 | 2012.5.21 | 議会改革度、トップは流山(千葉) 全国市区調査、鳥羽(三重)・嬉野(佐賀)が続く |
195 | 2012.5.7 | 全国市の2012年度予算と主要事業 防災事業に重点、投資額は4割増 |
194 | 2012.4.16 | 浮揚するか自治体PPP 改正PFI法活用で仙台空港が突破口に |
193 | 2012.4.2 | 2012年度都道府県予算案 3.4%増 防災・復興・新エネに力 被災3県1兆円超え |
192 | 2012.3.19 | 外国人をどう受け入れるか 7月から新制度、転機迎える地域社会 |
191 | 2012.3.5 | 補正予算はどう使われたか 膨らむ補助金、地方の依存体質を助長 |
190 | 2012.2.20 | 原発・防災 首長の意識を聞く 全国市区調査 7割が災害時の私権制限を支持 |
189 | 2012.2.6 | 「生活の足」確保するには 検証コミュニティーバス・乗り合いタクシー |
188 | 2012.1.23 | どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も |
187 | 2012.1.9 | 市役所建て替えラッシュ 全国市区調査、2割近くが計画 |
186 | 2011.12.19 | 全国市区の経営革新度調査 トップ三鷹、2位厚木、首都圏勢強く |
2012年 地域はこう動く 震災復興が本格化/円高で工場再編広がる/TPP問題ではコメ農家は | ||
185 | 2011.12.5 | 自治体病院 こう再編する 機能強化や立地選びで住民説得 |
大学の地域貢献度ランキング(下) 地域内の連携・競争がバネに | ||
184 | 2011.11.21 | 特集 全国大学の地域貢献度ランキング(上) 大震災で問われる役割 トップは北九州市立大、宇都宮・信州大が続く |
183 | 2011.11.7 | 被災地雇用 どう再生 政策ミスマッチ、募集しても人集まらず |
ご当地B級グルメ 自治体の関与を考える | ||
182 | 2011.10.17 | 全国都市のサステナブル度調査 トップ田原、2位豊田、愛知勢が健闘 |
181 | 2011.10.3 | メガソーラーは地域を活性化するか 問われる自治体の戦略/否定的な専門家も |
180 | 2011.9.19 | 検証 社会保障の地方単独事業 そのサービス、消費税上げてまで必要ですか? |
179 | 2011.9.5 | 悩める図書館 全国809市区調査 サービス向上と財政難のはざまで |
178 | 2011.8.15 | 自治体の災害対応力 10万人以上の市区調査 渋谷がトップ北九州・厚木・岐阜が上位 |
177 | 2011.8.1 | 都道府県・政令市の人事交流調査 中央出身の副知事が大幅増 |
176 | 2011.7.18 | 自治体のIT投資を減らす 業者への丸投げ・庁内の縦割りを排除 |
175 | 2011.7.4 | 震災後の観光、こう立て直す 旅行業83社&都道府県アンケート |
174 | 2011.6.20 | 震災復興、専門家55人に聞く 政治家や官僚の思いつき、机上の空論戒め |
173 | 2011.6.6 | 防災強化 自治体が今できること まず住宅耐震、軟弱地盤の情報収集・開示も |
172 | 2011.5.16 | 若者就労支援に12年度危機 後手の都道府県、6割は結果出すのが「困難」 |
171 | 2011.5.2 | 東日本大震災 自治体再建─行政機能回復への道程 |
原発事故で暗雲、農産物輸出シナリオ 風評被害 コメで3県、コメ以外は12府県 | ||
170 | 2011.4.18 | 全国市区の2011年度予算と主要事業 267市区が過去最高の予算額 被災地で補正の編成相次ぐ |
169 | 2011.4.4 | 全国809市区 社会資本調査 進まぬ老朽化対策 震災被害軽減へ急務 |
168 | 2011.3.21 | 2011年度 都道府県予算案 実質0.4%減 財政健全化優先 地方債4年ぶり減少 |
自治体の学力向上策(下)―3市町の成功例をみる 教育指導者の発想、子ども変える | ||
167 | 2011.3.7 | 自治体の学力向上策(上)──都道府県・政令市調査 少人数学級、3分の1で「成果」 |
166 | 2011.2.21 | 公文書管理法、こう乗り切る カギは共有化 情報公開進める土台に |
165 | 2011.2.7 | 自治体の法務は大丈夫か 34都道府県・政令市で「職員の理解不足」 |
164 | 2011.1.17 | 「買い物弱者」の解決策は 都道府県の7割で顕在化 市民自ら対策も |
163 | 2011.1.3 | 47知事アンケート&総務相インタビュー 地域主権改革、遅れに不満 総務相「住民自治の視点を」 |
2011年 地域はこう動く 統一地方選の行方/TPP加盟議論が本格化/労働者派遣法改正など焦点に | ||
162 | 2010.12.20 | 国民健康保険 全国市区町村調査 制度改革に募る不信 |
161 | 2010.12.6 | 決断迫られる公営スキー場 設備更新投資、7割強が「困難」 |
大学の地域貢献度ランキング(下) 企業ニーズとミスマッチ課題 | ||
160 | 2010.11.15 | 大学の地域貢献度ランキング(上) 地域内の競争激しく トップは群馬大、横浜市大が続く |
159 | 2010.11.1 | 円高・人口減…岐路の企業誘致策 都道府県・政令市調査 9割が「新エネ・環境の誘致強化」 |
地方議員、合併でどう減ったか 806市区のうち131市で50人以上削減 | ||
158 | 2010.10.18 | 議会改革度、トップは三重 都道府県調査、岩手・宮城が続く |
157 | 2010.10.4 | 頼みの綱はやっぱり団塊 47都道府県移住・定住促進策調査 |
156 | 2010.9.20 | 曲がり角の信用保証制度 10協会が実質赤字、広がる地域格差 |
155 | 2010.9.6 | 防災の行政・市民連携度 10万人以上の市区調査 トップは渋谷 松江、磐田が続く |
154 | 2010.8.16 | 中国人観光客の増やし方 中国消費者アンケート&都道府県調査から |
153 | 2010.8.2 | 都道府県・政令市の人事交流調査 外郭団体への出向・派遣大幅減 |
152 | 2010.7.19 | 観光行政の役割とは 都道府県が相次ぎ予算・組織強化 |
参院選で民主党大敗 どうなる地方政策 | ||
151 | 2010.7.5 | 地域の価値上げる景観政策 法施行5年、計画策定の自治体500超へ |
150 | 2010.6.21 | 始まった「ごみゼロ」への挑戦 減量に報奨、生ごみを燃料化 |
149 | 2010.6.7 | 公営ギャンブル、こう立て直す 3割が赤字、存亡かけ知恵絞る |
148 | 2010.5.17 | 高校再編に景気の逆風 公立に人気、地域ぐるみで存続模索 |
147 | 2010.5.3 | 47都道府県・19政令市 地域ファンド実態調査 14都県で株式公開/「2011年問題」も |
146 | 2010.4.19 | 全国784市・東京23区 一般会計・主要事業調査 子ども手当や生活保護費で歳出3.6%増 |
145 | 2010.4.5 | 議会改革度、トップは京丹後 全国市区調査 伊賀、松本が続く |
C02規制は地方に追い風か 動き出した地方の自然エネルギー | ||
144 | 2010.3.15 | 2010年度 都道府県予算案 扶助費8%増、単独公共事業は14年ぶり増加 |
143 | 2010.3.1 | 「情報安全度」トップは藤沢 10万人以上の市区調査 流山・足立・広島が続く |
142 | 2010.2.15 | 土地公社が自治体財政を蝕む 全国1051公社の住民負担ランキング |
141 | 2010.2.1 | 「クール・ジャパン」から「クール・ローカル」へ ポップカルチャーを地域振興に生かす |
全国都市サステナブル度調査─「サステナブル効率指標」ランキング 首位は武蔵野市、車の利用多い地方都市は低位に |
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140 | 2010.1.18 | 22道県で医師不足が深刻に─知事アンケート 医師確保、緊急派遣や医師会と連携で成果 |
全国都市サステナブル度調査─人口規模別ランキング 5万人未満は亀山首位、大都市で相模原急浮上 | ||
139 | 2010.1.4 | 全国都市のサステナブル度調査――トップは武蔵野市、鎌倉市・名古屋市などが躍進 |
138 | 2009.12.21 | 知事の通信簿─就任後の6指標で見る――東京・大分・大阪の改善顕著 |
2010年 地域はこう動く 地方分権/参院選/地方財政/地域経済/観光/一次産業/地域ブランド/医療・福祉/環境/教育/年間予定 |
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137 | 2009.12.7 | プロが見た地域ブランドの実力─食品バイヤー調査―1位山形さくらんぼ、2位博多あまおう、3位讃岐うどん |
全国大学の地域貢献度ランキング(下)――7ブロックで首位交代 | ||
136 | 2009.11.16 | 全国大学の地域貢献度ランキング(上)――大阪府大など大都市の公立大躍進 |
135 | 2009.11.2 | 新型インフルエンザ 迫る“本番”――自治体が今すべきこと |
134 | 2009.10.19 | 曲がり角の公民連携――全国主要73市区調査 |
133 | 2009.10.5 | どう取り組む 地方消費者行政 カネ・人・経験…乏しい資源の生かし方 |
全国主要「道の駅」調査 売上高首位「あらい」(新潟)、2位「富士川楽座」(静岡) | ||
132 | 2009.9.21 | 新政権で地方分権は進むか――有識者20人に聞く |
131 | 2009.9.7 | 「1000円高速道路」の明暗――全国主要300観光地・47知事アンケート |
政権交代で地域主権国家は実現するのか | ||
130 | 2009.8.17 | 中央省庁からの出向 減少に歯止め――都道府県・政令市の人事交流調査 |
129 | 2009.8.3 | 運用実績公表、都道府県の3割――都道府県・政令市の資金管理・運用調査 |
検証・公益法人 2つの“改革”でどう変わる | ||
128 | 2009.7.20 | 自治体アンテナショップの実像 重い経費負担 費用対効果の検証不可欠 |
検証・公益法人 ランキングに見るヒトとカネ 医師会・相撲協会など83法人 平均役員報酬2000万円超す | ||
127 | 2009.7.6 | 33知事が「減反見直し必要」――都道府県知事アンケート |
126 | 2009.6.15 | 動き出した環境モデル都市――低炭素社会の実現可能性を探る |
125 | 2009.6.1 | 空路維持に悪戦苦闘――全国地方空港調査 |
124 | 2009.5.18 | 全国783市・東京23区 一般会計・主要事業調査――地方債増発・基金取り崩し、綱渡りの財政運営 |
123 | 2009.5.4 | 教育委員会は必要か――都道府県・政令市・県庁所在市の首長・教育長に聞く |
122 | 2009.4.20 | NPOと行政の協働に壁――都道府県、政令市、県庁所在都市調査 |
121 | 2009.4.6 | 中心市街地 活性化の方程式――「地権者」攻め、「郊外」抑え、「自ら」磨く |
120 | 2009.3.16 | 2009年度 都道府県当初予算案――法人関係税4割減、地方債発行は2割増 |
119 | 2009.3.2 | 不況に強い自治体とは――企業誘致を考える |
118 | 2009.2.16 | 入札改革、地元業者保護へ“揺り戻し” ――知事アンケート、11知事が落札率引き上げ目指す |
117 | 2009.2.2 | どう生かす農林漁業の国際認証 |
116 | 2009.1.19 | 地域再生、住民自治組織が挑む――自ら事業、収益で公益サービス展開 |
自治体の新型インフルエンザ対策――“見えぬ敵”に暗中模索 | ||
115 | 2009.1.5 | 2009年 地域はこう動く |
全国市区の行政サービス調査 行政サービス水準(下)――サービス水準と財政力に相関 | ||
114 | 2008.12.15 | 全国市区の行政サービス調査 行政サービス水準(上)――行政革新度と併せ三鷹市が2冠 |
全国市区の行政サービス調査 行政革新度(下)――「効率化・活性化度」で格差広がる | ||
113 | 2008.12.1 | 全国市区の行政サービス調査 行政革新度(上)――「AAA」は三鷹市、足立区、杉並区 |
112 | 2008.11.17 | 瀬戸際の林業公社――膨れあがる債務 破たんに瀕する事業モデル |
111 | 2008.11.3 | 病院再編、進行中は15都県――少ない医療資源 効率利用の切り札 |
110 | 2008.10.20 | 全国大学の地域貢献度ランキング――公立大が台頭、首位は北九州市立大 |
全1857自治体の健全化4指標――連結実質赤字71 将来負担比率300%超は21 | ||
109 | 2008.10.6 | 動き出す地方議会改革――議会基本条例、制定の動き急 |
ここまで来た官のスリム化─―米国PPP最前線(上)自治体の民間委託 | ||
108 | 2008.9.15 | 道路公社の誤算――全国調査、有料道路の8割が需要予測割れ |
107 | 2008.9.1 | 都道府県の「知財インフラ」力――大都市圏が軒並み上位 偏り鮮明 |
106 | 2008.8.18 | 大阪再生のゆくえ――橋下改革は再建のモデルになるか |
105 | 2008.8.4 | 温暖化、37府県でコメ品質低下――47都道府県の農業関係試験研究機関調査 |
全自治体の06年度連結実質収支比率――17市町村が赤字比率20%超す | ||
104 | 2008.7.21 | 「官民」「自治体間」ともに縮小傾向――都道府県・政令市の人事交流調査 |
指定管理者制度の「光と影」――都道府県・市区調査 第2弾 | ||
103 | 2008.7.7 | 民間企業の公共施設運営、2年で倍増――都道府県・市区の指定管理者制度導入調査 |
102 | 2008.6.16 | 橋、校舎、水道が危ない――インフラ更新投資、自治体財政を直撃 |
101 | 2008.6.2 | 国より先行、自治体の温暖化対策――47都道府県・17政令市調査 |
100 | 2008.5.19 | 全国783市・東京23区 2008年度一般会計・主要事業調査 |
99 | 2008.5.5 | 外国人観光客を取り込め 東アジア・豪州は日本観光ブーム!? 6都市調査/外国人観光客誘致策を探る 都道府県・政令市調査 |
98 | 2008.4.21 | 存続か消滅か――瀬戸際の限界集落 広がる再生の動き、戦略的撤退も |
転機の道路行政、「分権」必要に 暫定税率廃止なら… 全国自治体への影響一覧 |
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97 | 2008.4.7 | NPO法10年 主要97自治体アンケート調査 |
96 | 2008.3.17 | 都道府県2008年度予算案――税収頭打ち、地方債5年ぶり増加 |
95 | 2008.3.3 | 視界不良の農業構造改革――“猫の目農政”復活に募る不信 |
94 | 2008.2.18 | 知事に問う道州制――47都道府県知事アンケート |
93 | 2008.2.4 | 団塊世代を動かせ――先にらみ自治体の誘致合戦は過熱 |
全国782市の2006年度決算分析−財政力格差の実態を探る | ||
92 | 2008.1.21 | 自治体、義務教育改革を競う |
全国都市のサステナブル調査――指標別分析・ブロック別ランキング | ||
91 | 2008.1.7 | 2008年 地域はこう動く |
全国都市サステナブル度調査――人口規模別ランキング | ||
90 | 2007.12.17 | 全国都市のサステナブル度調査――トップは三鷹市、地方中小都市も上位に |
89 | 2007.12.3 | 医師不足の実態を探る――都道府県調査 適合率で東北・北海道が軒並み下位に |
88 | 2007.11.19 | 都道府県・政令市の企業誘致調査――補助金積み増し続く、トップは大阪府150億円 |
87 | 2007.11.5 | 進むか議会改革――都道府県・政令市調査 |
86 | 2007.10.15 | 広がる限界集落、森林・農地の荒廃加速――水資源など都市への影響懸念 |
85 | 2007.10.1 | 都市圏の盛衰――2005年国勢調査にみる |
全国市区町村の実質公債費比率 | ||
84 | 2007.9.17 | ガリバーを超えろ! 食のブランド戦国時代――全国有力53ブランドを調査 |
欧州サステイナブルシティー最前線・第2弾――活発な指標開発が推進を後押し | ||
83 | 2007.9.3 | 自治体の人事交流――全国調査 47都道府県・17政令市の動向 |
82 | 2007.8.20 | 欧州サステイナブルシティー最前線──持続可能な都市めざし環境軸に包括戦略 |
81 | 2007.8.6 | 自治体病院、再生への処方箋 |
広がる農林水産物輸出 需給調整の役割も担う | ||
80 | 2007.7.16 | 全国市区の電子自治体進ちょく度調査 |
79 | 2007.7.2 | 【地域振興】全国大学の地域貢献度調査 |
78 | 2007.6.18 | 【行財政改革】知事辞任3県 入札改革のゆくえ──競争と地元業者育成の狭間で |
【財政】全市区町村の財政健全度──全1844自治体の指標を一挙掲載 | ||
77 | 2007.6.4 | 【地域活性化】低調「特区」の復活なるか 政府、6年目のテコ入れ |
76 | 2007.5.21 | 全国781市・東京23区 2007年度一般会計・主要事業調査 |
75 | 2007.5.7 | 【交通・地域政策】地方空港に忍び寄る「廃港」の2文字 |
【財政改革】全国市区バランスシート調査 8割が作成、会計改革への対応は鈍く | ||
74 | 2007.4.16 | 【地域再生】女性の起業で地域に活気 |
73 | 2007.4.2 | コンパクトシティー かけ声倒れの不安 |
72 | 2007.3.19 | 都道府県2007年度予算案 |
71 | 2007.3.5 | 地域ブランド583銘柄実力度調査 |
地方自治体も格差の時代――全国800市区総合ランキング | ||
70 | 2007.2.19 | 自治体会計改革の最前線 ――民間手法で変える行政経営 |
69 | 2007.2.5 | 選挙のスピード開票への挑戦 |
68 | 2007.1.22 | 視界不良の入札改革 96自治体調査 ――競争と品質の挟間に揺れる自治体 |
67 | 2007.1.8 | 2007年 地域はこう動く |
動き出した自治体版市場化テスト | ||
66 | 2006.12.18 | 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査 「ベンチャーと自治体の新産業育成策」 2006年「地域」を回顧する |
65 | 2006.12.4 | 都道府県知事・政令市長アンケート 安倍政権でどうなる第2次地方分権改革 全国777市の2005年度決算分析 ―自治体の財政悪化の実態を読む― |
64 | 2006.11.20 | 「徴税力」強化に動く自治体 全国市区 行政サービス度ランキング(下) 779市・23区の行政比較調査C(最終回) |
63 | 2006.11.6 | 全国市区 行政サービス度ランキング(上) 779市・23区の行政比較調査A 全国市区 行政革新度ランキング(下) 779市・23区の行政比較調査B |
62 | 2006.10.16 | 全国市区 行政革新度ランキング(上) 779市・23区の行政比較調査@ |
61 | 2006.10.2 | 世界遺産登録へ動く自治体 観光客ラッシュ、保存と公開の両立に苦慮 |
60 | 2006.9.18 | 瀕死の地方鉄道、再生へ模索 キーワードは「上下分離」と「身の丈システム」 |
59 | 2006.9.4 | 団塊の大量退職、自治体の出番です――人口減少時代、“銀の卵”争奪戦始まる |
58 | 2006.8.21 | 自治体の人事交流――全国調査 47都道府県・15政令市の最新動向―― |
57 | 2006.8.7 | 欧米に学ぶ官業の民間開放 道路から刑務所まで聖域なく――米国バージニア州、インディアナポリス市 |
56 | 2006.7.17 | 検証・平成の大合併 全都道府県・市区 指定管理者制度導入調査(下)失敗の研究 |
55 | 2006.7.3 | 全国市区調査 自治体の電子化進ちょく度 全都道府県・市区 指定管理者制度導入調査(中) |
54 | 2006.6.19 | 【全都道府県・市区】指定管理者制度導入調査(上) |
53 | 2006.6.5 | 大学の地域貢献度ランキング |
52 | 2006.5.22 | 全国764市・東京23区 2006年度一般会計・主要事業調査 |
51 | 2006.5.8 | 進化する行政経営 |
50 | 2006.4.17 | 自治体の少子化対策ニューウェーブ キーワードは「子育ての社会化」 |
49 | 2006.4.3. | 中心市街地活性化、胎動する新ビジネスモデル コンパクト都市へ、郊外開発規制に続く一手 |
48 | 2006.3.20 | 都道府県 2006年度予算案 |
47 | 2006.3.6 | 全国市区のバランスシート調査 自治体バランスシート定着へ 財政力格差浮き彫りに 全国都道府県調査 若者の就業支援 連携深めキメ細かく |
46 | 2006.2.20 | 医療の地域格差解消策 キーワードは「連携」 新たな取り組み広がる 東京を狙え!地域ブランド農産品 |
45 | 2006.2.6 | 自治体アンテナショップ新潮流 「食」など発信機能を強化、多彩に第2次出店ブーム 点検・まちづくり3法見直し |
44 | 2006.1.23 | 都道府県・政令市 全国調査 広がるアウトソーシング 総務事務、8割が委託へ |
43 | 2006.1.9 | 「地域団体商標」発足へ 各地でブランド新戦略 2006年 地域はこう動く |
42 | 2005.12.19 | 「人の誘致」に挑む都市 団塊世代700万人争奪へ 存続模索する地方証取、地元企業育成に軸足 |
41 | 2005.12.5 | 全国都道府県・政令市調査 変わる地方公務員給与、能力・実績重視へ急カーブ |
40 | 2005.11.21 | 日経ベンチャービジネス調査から ベンチャー企業生かす都道府県 新産業育成策カギ 福岡、石川など高評価 |
39 | 2005.11.7 | リゾート地の魅力度・将来性 専門家・消費者調査 |
38 | 2005.10.17 | 人口減少時代のまちづくり戦略 コンパクト都市へ 舵を切る自治体 知的財産立県、後発県が巻き返し |
37 | 2005.10.3 | 農業、企業参入へ政策転換 農地リース全国展開 官民で新ビジネス模索 都道府県・政令市調査 拡充相次ぐ自治体の企業誘致策 |
36 | 2005.9.19 | 地域経営を変える ローカルマニフェスト 官業民間開放 日経グローカルシンポジウム「官業の民間開放が地域を変える!」 対日投資増加の波に乗れ、外国企業誘致の新戦略 |
35 | 2005.9.5 | 全国調査 ここまで進む 指定管理者制度導入 47都道府県・683市区 |
34 | 2005.8.15 | 自治体の人事交流 全国調査 47都道府県・14政令市の動向 |
33 | 2005.8.1 | 景観法全面施行 動き出す自治体 総合商社、産業振興で自治体ビジネス展開 |
32 | 2005.7.18 | コミュニティビジネス 進化する支援策 見えてきた課題 地方鉄道再生へ広がる「上下分離」 全国調査 電子自治体に対する住民意識 |
31 | 2005.7.4 | 全国市区調査 自治体の電子化進ちょく度 自治体に広がる民間経営手法 |
30 | 2005.6.20 | 改革に踏み出す地方議会 47都道府県・14政令市議会 議長アンケート |
29 | 2005.6.6 | 自治体の地球温暖化対策 47都道府県・14政令市調査 「公設試」の独立行政法人化 |
28 | 2005.5.23 | 全国718市・東京23区 2005年度一般会計・主要事業調査 |
27 | 2005.5.9 | デジタルコンテンツ産業 自治体戦略動き出す 47都道府県・13政令市調査 |
26 | 2005.4.18 | 官業の民間開放 指定管理ビジネスの波頭 PFI、普及の陰の明暗 |
25 | 2005.4.4 | 「合併市」はこう動く この1年に誕生の新市アンケート調査 市町村合併と情報システム |
24 | 2005.3.21 | 都道府県の2005年度予算案 |
23 | 2005.3.7 | 離陸目指す”日本版シリコンバレー”−産業クラスター計画、5年目の春 民間シフト進む自治体資金−47都道府県・13政令市調査 ”味力競う生鮮ブランド”都道府県ランキング |
22 | 2005.2.21 | 変わる”自治体金融” 電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る(下) |
21 | 2005.2.7 | 踊り場迎えた構造改革特区 |
20 | 2005.1.17 | 進むか公共施設運営の民間開放−全国都道府県・主要市調査「指定管理者制度の導入状況」 電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る(中) |
19 | 2005.1.3 | 電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る(上) 百花繚乱の地域通貨−成功への条件を探る |
18 | 2004.12.20 | 活発化する自治体の外国人観光客誘致−都道府県・政令市調査 商標を上手に使ってまちのにぎわい創出 |
17 | 2004.12.6 | 第2段階に入る市町村合併−47都道府県知事アンケート 市町村合併と行政革新 |
16 | 2004.11.15 | 47都道府県調査「中小建設業者の新分野進出支援」 全国市区の行政サービス度(下)695市・23区の行政比較調査C最終回 |
15 | 2004.11.1 | 全国市区の行政サービス度(上)695市・23区の行政比較調査B |
14 | 2004.10.18 | 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査「ベンチャーと自治体政策」 全国市区の行政革新度(下)695市・23区の行政比較調査A |
13 | 2004.10.4 | 全国市区の行政革新度(上)695市・23区の行政比較調査@ |
12 | 2004.9.20 | 47都道府県調査・主要製造業調査 「過熱する自治体の企業誘致合戦」 地銀トップアンケート「地元景気は、不良債権処理は……」 |
11 | 2004.9.6 | 少子化対策に駆ける自治体 都道府県・政令指定都市調査「公的ビジネス・インキュベーターの実力」 |
10 | 2004.8.16 | 大店立地法と地域商業再生 元気高齢者は地域活性化の新たな担い手になるか |
9 | 2004.8.2 | 全国市区調査「自治体の電子化進ちょく度」 苦戦続く公営ギャンブル |
8 | 2004.7.19 | 国公立大学アンケート「知財戦略と地域連携」 全国調査「電子自治体に対する住民意識」 |
7 | 2004.7.5 | 7都道府県知事アンケート「三位一体改革案への評価と対応」 |
6 | 2004.6.21 | 市民・NPOがつくる地域交通システム 全国市区調査「足踏みするPFI」 |
5 | 2004.6.7 | 熱を帯びる自治体の中国戦略 709市区のミニ公募債、独自課税の導入状況 |
4 | 2004.5.17 | 4全国686市・東京23区 2004年度一般会計・主要事業調査 |
3 | 2004.5.3 | 47都道府県調査「地域ブランド構築で経済活性化」 |
2 | 2004.4.19 | 全国市区調査「進化する自治体の民間委託」 |
1 | 2004.4.5 | 都市観光地の魅力度評価調査 |
BAC17K |