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| 号 | 発行日 | 記事 |
| 285 | 2016.2.1 | 地域の雇用、問われる質 政策間連携で創出支援 厚生労働省地域雇用対策室長 渡辺 正道 氏 |
| 283 | 2016.1.7 | 点検遅れ・要修繕、市町村に多く 「直轄診断」や研修充実で支援 国土交通省道路保全企画室長 長谷川 朋弘 氏 |
| 281 | 2015.12.7 | 地域資源活用、支援を強化 TPP市場への展開も視野 中小企業庁創業・新事業促進課長 和栗 博 氏 |
| 279 | 2015.11.2 | マイナンバーで新たなリスク 情報セキュリティー対策急務 内閣官房サイバーセキュリティー補佐官 東京電機大教授 佐々木 良一 氏 |
| 277 | 2015.10.5 | 所有者不明地、国土利用に支障 自治体の負担軽減へガイドライン 国土交通省国土管理企画室長 藤原 啓志 氏 |
| 276 | 2015.9.21 | 国土形成計画、地方の個性重視 人口減でも豊かさ続く国土に 国土交通省総合計画課長 白石 秀俊 氏 |
| 275 | 2015.9.7 | 一般財源を確保、臨財債は圧縮 交付税の算定に先進事例を反映 総務省財政課長 前田 一浩 氏 |
| 274 | 2015.8.17 | 地域の未来、カギは自立 成長へ外部投資呼び込め 内閣参事官 村上 敬亮 氏 |
| 273 | 2015.8.3 | 感染症検査、来春から体制強化 早期対策へ都道府県に統一ルール 厚生労働省感染症情報管理室長 宮川 昭二 氏 |
| 272 | 2015.7.20 | 導入迫るマイナンバー制度 自治体業務の効率化も期待 総務省住民制度課長 篠原 俊博 氏 |
| 271 | 2015.7.6 | 「海の駅」マリンレジャーの核に 漁港も参加、地域ににぎわい 国土交通省舟艇室長 金子 純蔵 氏 |
| 270 | 2015.6.15 | 各地の財務局、官民の橋渡しに 国有地貸し付けや補助金で助言 財務省地方課長 渡部 晶 氏 |
| 269 | 2015.6.1 | 外国人観光客の増加促進 公衆無線LAN整備急ぐ 観光庁参事官 藤原 威一郎 氏 |
| 268 | 2015.5.18 | 「ふるさと投資」で地方活性化 クラウド・ファンディングを活用 内閣審議官 伊藤 明子 氏 |
| 267 | 2015.5.4 | 「日本版CCRC」の推進を 人口減・高齢化対策に有効 三菱総合研究所 主席研究員 日本版CCRC構想有識者会議委員 松田 智生 氏 |
| 266 | 2015.4.20 | ITの「言葉の壁」なくす語彙を整備自治体や業界を横断、データ円滑に 経済産業省 CIO補佐官 平本 健二 氏 |
| 265 | 2015.4.6 | ホットライン「188」７月に移行 高齢者被害は部局を超え対応 消費者庁消費者教育・地方協力課 課長補佐（総括）吉田 朗 氏 |
| 264 | 2015.3.16 | 10年で汚水処理の施設を「概成」 改築・更新は新技術でコスト削減 国土交通省水管理・国土保全局下水道部 下水道事業課長 増田 隆司 氏 |
| 263 | 2015.3.2 | 道の駅に新たな評価制度を導入 地方創生の中核に政策競い合う 国土交通省道路局企画課 課長補佐 小島 昌希 氏 |
| 262 | 2015.2.16 | 地域おこし協力隊員の起業支援 創意生かし、派遣先で定住促進 総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 佐藤 啓太郎 氏 |
| 261 | 2015.2.2 | 公営企業、人口減で収入先細り 簡易水道と下水道はBS作成を 総務省自治財政局公営企業課長 大村 慎一 氏 |
| 260 | 2015.1.19 | クラウド導入自治体、倍増目標 強まるコスト削減、３割が目安 総務省自治行政局地域情報政策室長 増田 直樹 氏 |
| 259 | 2015.1.7 | オープンデータ活用の基盤を提供 自治体や市民のデータ流通の場に 一般社団法人リンクデータ代表理事 豊田 哲郎 氏 |
| 258 | 2014.12.15 | 高齢･障害者も旅しやすく 地域主体で相談拠点拡充 観光庁 観光産業課長 石原 大 氏 |
| 257 | 2014.12.1 | 安定所求人情報を自治体に提供 国・地方一体で雇用開発進める 厚生労働省 公共職業安定所運営企画室長 溝口 進 氏 |
| 256 | 2014.11.17 | 女性の働き方の質上げるのが目標 自治体と地元経済界連携で対策を 内閣府男女共同参画局総務課長 池永 肇恵 氏 |
| 255 | 2014.11.3 | 企業立地、人材確保難がネックに 自治体は、既存企業育成に重点を 日本立地センター 産業立地部長 高野 泰匡 氏 |
| 254 | 2014.10.20 | 首都圏空港の機能強化で経済再生 20年東京五輪までに発着回数拡大 国土交通省航空局首都圏空港課長 和田 浩一 氏 |
| 253 | 2014.10.6 | 多様な正社員について報告書 解雇時の扱い裁判例から考察 厚生労働省 労働条件政策課長 村山 誠 氏 |
| 252 | 2014.9.15 | 外資誘致で地方が新たな成長を 首長のトップセールスもカギに 経済産業省 貿易振興課長 飯田 博文 氏 |
| 251 | 2014.9.1 | 成功する教育へのICT導入 首長と教育委の意思次第 文部科学省 情報教育課長 豊嶋 基暢 氏 |
| 250 | 2014.8.18 | 太陽光発電に「事業化期限」 再生エネ、風力や水力も促す 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室長 渡部 伸仁 氏 |
| 249 | 2014.8.4 | 農水産物の輸出拡大へ官民組織 産地を越えた連携で１兆円目指す 農林水産省食料産業局 前・輸出促進グループ長 小川 良介 氏 |
| 248 | 2014.7.21 | 自治体会計に民間手法を導入 事業別分析で予算編成に活用 総務省自治財政局 財務調査課長 原 邦彰 氏 |
| 247 | 2014.7.7 | 橋とトンネル点検、市町村義務に 国は予算・体制・技術面から支援 国土交通省道路局 企画課長 石川 雄一 氏 |
| 246 | 2014.6.19 | 五輪見据え小学校から英語強化 小中接続、教員の指導力 課題 「英語教育の在り方に関する有識者会議」座長 吉田 研作氏 |
| 245 | 2014.6.2 | 正社員と「差別禁止」10万人増 パート法改正、自治体と周知 厚生労働省 短時間・在宅労働課長 田中 佐智子氏 |
| 244 | 2014.5.19 | 日本のMICE開催シェア低下 官民連携、人材育成など課題 日本政府観光局 コンベンション誘致部次長 川崎 悦子氏 |
| 243 | 2014.5.5 | エコツーリズムで地域再発見 被災地と連携、観光復興めざす 環境省自然ふれあい推進室長 中尾 文子氏 |
| 242 | 2014.4.21 | １㌦＝100円台で地方に活路 次世代車産業の部品王国へ 政策研究大学院大学名誉教授 橋本 久義氏 |
| 241 | 2014.4.7 | 農業への挑戦に生活資金を給付 若手の新規就農者倍増へ手応え 農林水産省経営局就農・女性課長 榊 浩行氏 |
| 240 | 2014.3.17 | 少子化・人口減、地域課題多様に 共助社会実現へ NPOの役割重要 内閣府 官房審議官（経済社会システム担当） 林﨑 理氏 |
| 239 | 2014.3.3 | 超小型車や電気バス導入促進 低炭素まちづくりの実現を支援 国土交通省 自動車局環境政策課長 板崎 龍介氏 |
| 238 | 2014.2.17 | 危険密集市街地20年度までに解消 建物と道路、自治体は部局連携を 国土交通省市街地住宅整備室長 真鍋 純氏 |
| 237 | 2014.2.3 | 「オープンデータ戦略」が本格化 検索サイト稼動、地方普及も視野 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官 鈴木 一広氏 |
| 236 | 2014.1.20 | 地方の夏祭、五輪期間と重なる 20年に復興した日本見せたい 内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長 平田 竹男氏 |
| 235 | 2014.1.8 | 外国人入国1000万人超え 複数自治体連携の誘致策も 日本政府観光局 事業連携推進部事業開発担当部長 亀山 秀一氏 |
| 234 | 2013.12.16 | 林業大国の資源、まず住宅で 関係者への周知徹底が必要 林野庁林政部木材利用課長 阿部 勲氏 |
| 233 | 2013.12.2 | 介護保険、訪問介護など市町村に 地域で支え合う社会へ役割期待 厚生労働省 老健局 老人保健課長 迫井 正深氏 |
| 232 | 2013.11.18 | 奄美振興法延長し交付金30億円 ソフトウエア開発・観光を起爆 国土交通省官房審議官（国土政策局担当） |
| 231 | 2013.11.4 | 「義務付け・枠付け」見直し終了 職員意識改革、能力向上に活用を 内閣府地方分権改革推進室参事官 森 源二氏 |
| 230 | 2013.10.21 | PFI推進狙いファンドを設立 コンセッション方式拡大に活用 内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当） 持永 秀毅氏 |
| 229 | 2013.10.7 | 「都市鉱山」から有用金属を回収 小型家電リサイクル、地域主導で 環境省リサイクル推進室長 庄子 真憲氏 |
| 227 | 2013.9.2 | 空き家条例、究極の目標は解体 県が建築基準法活用で実効性を 上智大学法科大学院教授 北村 喜宣 氏 |
| 226 | 2013.8.19 | 世界遺産登録、価値の維持課題 見て体験してもらう視点も重要 文化庁記念物課長 榎本 剛 氏 |
| 225 | 2013.8.5 | 生活復興、行政だけでは限界 NPO・企業と連携し知恵得る 復興庁統括官 岡本 全勝 氏 |
| 224 | 2013.7.15 | 産学連携「見える化」へ評価制度 コンソーシアムで人材マッチング 経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課長 佐藤 文一 氏 |
| 223 | 2013.7.1 | 法定雇用に精神障害者を追加 「雇用の質」充実へ支援拡充 厚生労働省障害者雇用対策課長 山田 雅彦 氏 |
| 222 | 2013.6.17 | ３大都市の企業からシニアを地方派遣 専門能力と経験・人脈生かし活力創出 総務省地域自立応援課長 馬場 竹次郎 氏 |
| 221 | 2013.6.3 | 分散農地や耕作放棄地を集約化 ムダのない営農で競争力向上へ 農林水産省経営局農地政策課長 渡邊 毅 氏 |
| 220 | 2013.5.20 | 地域若者サポステ、高校と連携 ニート層の生活保護受給も防止 厚生労働省キャリア形成支援室長 浅野 浩美 氏 |
| 219 | 2013.5.6 | 大学を地域再生の核に50校選定 人材育成・研究開発で変革迫る 文部科学省高等教育局大学振興課 大学改革推進室長 松坂 浩史 氏 |
| 218 | 2013.4.15 | 輸出視野に農産物の知財権保護 「地理的表示保護制度」新設へ 地域ブランド確立で地域経済活性化 農林水産省新事業創出課長 遠藤 順也 氏 |
| 217 | 2013.4.1 | 森林買収で露呈、土地法制の不備 国土基盤情報確立し、不明化防げ 東京財団「国土資源保全研究プロジェクト」リーダー（上席研究員） 平野 秀樹 氏 |
| 216 | 2013.3.18 | 政府の成長戦略、地域活性化で実現 人・技術・金融結び初期投資を支援 総務省「地域の元気創造本部」事務局を担う地域政策課長 猿渡 知之 氏 |
| 215 | 2013.3.4 | 議会の機能充実を側面支援 情報共有に向け事例紹介も ポスト新設から１年が経過した総務省地方議会企画官 寺田 雅一 氏 |
| 214 | 2013.2.18 | 官民600億円ファンドで6次化 10～15年、息長く成長見守る 2月1日発足の農林漁業成長産業化支援機構社長 大多和 巌 氏 |
| 213 | 2013.2.4 | 地銀などと共同で再生ファンド 円滑化法の期限切れ前に急増 中小企業基盤整備機構ファンド事業部部長 西内 幸男 氏 |
| 212 | 2013.1.21 | ＢＳの負債割合、９倍になる例も 宅地事業は健全化判断に影響 公営企業の会計基準を改正 総務省公営企業課長 木幡 浩 氏 |
| 211 | 2013.1.9 | 地域の摩擦なくした戸別所得補償 経営安定に効果、7割強維持望む 農林水産省経営政策課長 平形 雄策 氏 |
| 210 | 2012.12.17 | 結束固い地域ほど成功例多い 13年度も45地域程度を採択へ 厚生労働省地域雇用対策室長 宮本 悦子 氏 |
| 209 | 2012.12.3 | 中心市街地施策、見直し検討 今年度末メド、都市機能考慮 内閣官房地域活性化統合事務局次長 横山 典弘 氏 |
| 208 | 2012.11.19 | 離島はEEZ確保に必要と明記 ソフト事業に国補助や特区も 離島振興法改正を担当 国土交通省離島振興課長 大野 淳 氏 |
| 207 | 2012.11.5 | 類似条例の検索・比較を簡単に 無料の条例作成支援システム開発 名古屋大学大学院法学研究科 特任准教授 角田 篤泰 氏 |
| 206 | 2012.10.15 | コメ４年ぶり豊作、国内受給緩和 無洗米の発想で消費者アピールを 農林水産省農産企画課長 天羽 隆 氏 |
| 205 | 2012.10.1 | 自ら大学評価のあり方を研究へ 大学励まし地域課題の解決図る 文科省改革プランに対応急ぐ公立大学協会事務局長 中田 晃 氏 |
| 204 | 2012.9.17 | 消費者行政で首長の指導力重要 地方支援、40億円の交付金創設へ 発足から３年となった消費者庁の地方協力課長 村松 茂 氏 |
| 203 | 2012.9.3 | 原発で地域は豊かになったのか 国策追従より地方分権の発想で 脱原発をめざす首長会議 世話人（茨城県東海村村長） 村上 達也 氏 |
| 202 | 2012.8.20 | 「大阪都」は同友会の考えに近い 観光・食など地域産業になお強み 経済同友会・地域主権型道州制委員会委員長 柏木 斉 氏 |
| 201 | 2012.8.6 | 地域から自治・国のかたちを議論 条例による法令の「上書き」提言 京都市職員で一国多制度推進ネットワーク共同代表 岡田 博史 氏 |
| 200 | 2012.7.16 | ピーク対策に市民向けメール有効 全域見るエネルギー統括者設置を 自治体にできる有効な節電対策を説く 日本総合研究所主任研究員 松井 英章 氏 |
| 199 | 2012.7.2 | 被災地のアスベスト飛散防止へ 来年にも法改正案、発注者責任も 環境省 水・大気環境局 大気環境課長 山本 光昭 氏 |
| 198 | 2012.6.18 | 高齢ハンター確保し「わな」活用 市町村の鳥獣対策、国が予算支援 鳥獣による食害対策で特措法を強化改正 農水省鳥獣災害対策室長 森沢 敏哉 氏 |
| 197 | 2012.6.4 | 自転車ネットワーク路線を構築 当面、路肩の「専用レーン」化推進 自転車利用環境のガイドライン案をまとめた埼玉大学大学院教授 久保田 尚 氏 |
| 196 | 2012.5.21 | 広域連合の政治力で国動かせる 奈良は観光に期待、参加環境作る 関西広域連合参加を検討する奈良県議会議員連盟会長 新谷 紘一 氏 |
| 195 | 2012.5.7 | EU・カナダの農産物輸入規制緩和 安全情報発信など５戦略で回復期待 農林水産省輸出促進グループ長 小島 吉量 氏 |
| 194 | 2012.4.16 | 外国人客、16年までに中韓逆転へ 地方は旅行慣れした韓国人に狙い 観光庁 国際交流推進課長 亀山 秀一 氏 |
| 193 | 2012.4.2 | 復興事業所の新規雇用に大型補助 少なかった被災失業者の広域移動 厚生労働省職業安定局 雇用政策課長 藤沢 勝博 氏 |
| 192 | 2012.3.19 | 長引く円高、企業の海外流出は防げず マザー工場誘致や新産業育成に注力を 財団法人日本立地センター常務理事 徳増 秀博 氏 |
| 190 | 2012.2.20 | 農林水産物の輸出支援に乗り出す 成功のカギは自治体との連携 日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品部長 下村 聡 氏 |
| 189 | 2012.2.3 | 外科医不足深刻、早急に対策を 救急医療体制、崩壊の恐れ 日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会理事長 松本 晃 氏 |
| 188 | 2012.1.23 | コメ直販、購買も経済連通さず 農協法の制約ない子会社を活用 ＪＡ越前たけふ組合長 冨田 隆 氏 |
| 187 | 2012.1.9 | 自治体版「株主総会」を開催 評価結果を市長のボーナスに反映 東京都東村山市長 渡部 尚 氏 |
| 186 | 2011.12.19 | 後見人不足、介護相談員活用を 現場地域機関の連携が重要 「介護と連動する市民後見研究会」委員 千葉県浦安市長 松崎 秀樹 氏 |
| 185 | 2011.12.5 | 波及効果大きい医療観光 経産省、厚労省と連携し推進 観光庁国際観光政策課長 柏木 隆久氏 |
| 184 | 2011.11.21 | 東京都、全国初の震災がれき受け入れ 足踏みする他自治体の呼び水に 東京都環境整備公社理事長 森 浩志氏 |
| 183 | 2011.11.7 | クール・ジャパン戦略が始動 企業連合の海外展開モデルに 経済産業省生活文化創造産業課 渡辺 郷氏 |
| 182 | 2011.10.17 | 公共のあり方変えるNPO法改正 行政改革・地方分権にも一石 ＮＰＯ議員連盟事務局次長・民主党衆議院議員 岸本 周平 氏 |
| 181 | 2011.10.3 | 府省に第三者チェック組織必要 内外から情報集め不正指摘 総務省顧問コンプライアンス室長 郷原 信郎氏 |
| 180 | 2011.9.19 | 森林法改正で所有者の私権制限 林業再生へ自治体の役割重要に 林野庁林政部企画課長 安東 隆 氏 |
| 179 | 2011.9.5 | 「議長に招集権付与」が最大の課題 議員の法的な位置付けも明確に 全国都道府県議会議長会会長 三重県議会議長 山本 教和 氏 |
| 178 | 2011.8.15 | 建設労働者の雇用条件悪化に歯止めを 国・自治体のダンピング対策必要 前厚生労働省建設・港湾対策室長 堀井 奈津子氏 |
| 177 | 2011.8.1 | 「スマートシティ」実証実験開始へ 地域全体でエネルギー需給を管理 横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課長 名倉 直氏 |
| 176 | 2011.7.18 | 「スーパークールビズ」で節電の夏 議論踏まえ各自治体でも独自策を 環境省国民生活対策室長 植田 明浩氏 |
| 175 | 2011.7.4 | 再生可能エネルギー生かし被災地を再生 地域で会社つくり発電収入を復興へ 法政大学教授 五十嵐 敬喜氏 |
| 174 | 2011.6.20 | 消防団員数100万人目指す 女性・勤め人増へ自治体支援 総務省消防庁国民保護・防災部防災課 消防団専門官 田中 勝久 氏 |
| 173 | 2011.6.6 | 被災企業救済、つなぎ融資不可欠 国は無担保無保証融資の枠組みを 東邦銀行会長（福島県商工会議所連合会会長） 瀬谷 俊雄 氏 |
| 172 | 2011.5.16 | 防災シリーズ 市町村ごとに復興まちづくり会社 がれき処分や特産品販売で雇用の場 東京大学大学院 工学系研究科教授 大西 隆 氏 |
| 171 | 2011.5.2 | 防災シリーズ 被災地の支援者を継続支援 中長期の復興へ全国組織発足 東日本大震災復興ＮＰＯ支援 全国プロジェクト執行責任世話人 藤岡 喜美子 氏 |
| 170 | 2011.4.18 | 防災シリーズ 職員派遣の法的枠組み必要に 自治体間協定の支援では限界 東京都板橋区福祉部長 鍵屋 一 氏 |
| 169 | 2011.4.4 | 全職員が災害担当、住民との信頼第一 県や全国市町村に職員の派遣求めよ 衆議院議員（旧新潟県山古志村村長） 長島 忠美氏 |
| 168 | 2011.3.21 | 貸し手の立場で“警告” 自治体は事業の必要性・有効性の検討を 財務省理財局計画官 辻 庄市氏 |
| 167 | 2011.3.7 | 地方消費者行政、自治体の意識が重要 国からの補助金、「ひも付き」では効果なし 消費者庁長官 福嶋 浩彦 氏 |
| 166 | 2011.2.21 | 101人以上企業に少子化対策を義務化 届け出率15.2％、都道府県と連携強化 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課長 塚﨑 裕子氏 |
| 165 | 2011.2.7 | 公会計、自治体間の比較を可能に 納税者の視点で会計基準を統一へ 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長・教授 鈴木 豊 氏 |
| 164 | 2011.1.17 | 企業誘致、円高で海外もライバルに 民間の知恵借り大手食品メーカー誘致 茨城県産業立地推進 東京本部 本部長 宮田 達夫 氏 |
| 163 | 2011.1.3 | 中心市街地対策、2011年は検証の年 商店主育成、NPOの小回りに期待 中小企業庁商業課長 藤野 琢巳 氏 |
| 162 | 2010.12.20 | クラウドで情報化を安く実現 自治体規模による情報格差も解消 総務省地域力創造グループ地域情報政策室長 高地 圭輔 氏 |
| 161 | 2010.12.6 | 「ダム優先」の姿勢は変わらず 国の新基準、安全確保の視野狭く 滋賀県知事 嘉田 由紀子氏 |
| 160 | 2010.11.15 | 地域主権は「協議の場」法制化が出発点 一括交付金は財政力弱い町村へ重点を 全国町村会長 藤原 忠彦氏 |
| 159 | 2010.11.1 | PFIの活用で成長戦略を推進 コンセッション方式でインフラ整備 NPO法人 日本PFI・PPP協会理事長 植田 和男氏 |
| 158 | 2010.10.4 | 観光庁、行政区域超えた「観光圏」を支援 窓口未結成なら補助金出さぬショック政策 観光庁観光地域振興課長 笹森 秀樹氏 |
| 157 | 2010.10.4 | たらい回し解消へ搬送先検索システム開発 病歴カードを併用し救命率引き上げ 岐阜大学大学院教授 小倉 真治氏 |
| 156 | 2010.9.20 | ドクターヘリ、特措法で普及に弾み 医療費抑制にも効果、医師確保に課題 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク理事長 國松 孝次氏 |
| 155 | 2010.9.6 | 所得「保障」を先行させた新潟の知恵 地域特性に応じた裁量、国に求める 新潟県農林水産部長 加茂田 俊則氏 |
| 154 | 2010.8.16 | 宝くじの資金の流れはわかりにくい 公益法人の高額報酬や家賃は見直しを 総務省「宝くじ問題検討会」委員（川口市長） 岡村 幸四郎氏 |
| 153 | 2010.8.2 | 自殺に規則性、４つの問題抱える 自治体は当事者に合わせた支援を ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表 清水 康之氏 |
| 152 | 2010.7.19 | 社会的弱者支援を職業として確立 新たなセーフティーネットを形成へ 内閣府参与 湯浅 誠氏 |
| 151 | 2010.7.5 | 地域主権にはまず社会資本整備 知事会PTで民主党政権へ提言 大分県知事 広瀬 勝貞氏 |
| 150 | 2010.6.21 | 米粉普及には「文化」育てる必要 商品開発や学校給食で自治体にも役割 大潟村あきたこまち 生産者協会社長 涌井 徹 氏 |
| 149 | 2010.6.7 | 交通基本法、来年の国会提出へ中間整理公表 移動権の制度保障、公共の関与強化を明記 国土交通省総合政策局 交通計画課長 山口 勝弘 氏 |
| 148 | 2010.5.17 | 地域主権は中央集権壊す「逆明治維新」 出先機関の「事務・権限仕分け」実施 早稲田大学大学院教授 北川 正恭 氏 |
| 147 | 2010.5.3 | 子ども手当は政治主導の思い切った政策 給食費滞納問題、自治体の工夫に理解 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長 田河 慶太氏 |
| 146 | 2010.4.19 | 「ワンストップ・サービス・デイ」は 第２のセーフティーネット形成の始まり 厚生労働省 労働政策担当参事官室政策企画官 海野 耕太郎氏 |
| 145 | 2010.4.5 | 鳩山内閣が「新しい公共」円卓会議を設置 NPOなど多様な担い手が支える社会に 内閣府大臣政務官 泉 健太氏 |
| 144 | 2010.3.15 | 過疎法、支援拡充し6年延長 地域の工夫でソフト事業に過疎債 衆議院議員（民主党） 黄川田 徹氏 |
| 143 | 2010.3.1 | 行政委員の報酬を日額制に変更 きっかけは大津地裁判決 神奈川県人事課長 松森 繁氏 |
| 142 | 2010.2.15 | 新タワー軸に国際観光地めざす 下町情緒残し、地場産業も活性化 東京都墨田区長 山﨑 昇氏 |
| 141 | 2010.2.1 | 届かなかった現場の声を国政に 日本農業に明確なビジョンを 「食と農の再生会議」会長 岩瀬 義人氏 |
| 140 | 2010.1.18 | 出先機関廃止に向けて受け皿づくり まず８府省・17機関の事務を仕分け 全国知事会「国の出先機関廃止PT」リーダー 上田 清司氏・埼玉県知事 |
| 139 | 2010.1.4 | 国との協議、即断即決も必要 知事会や市長会と対等に主張 全国町村会事務総長 山中 昭栄氏 |
| 138 | 2009.12.21 | 人気の産業観光、“使い勝手”改善を 若者・外国人も呼び込む工夫必要 日本観光協会 常務理事兼総合研究所長 丁野 朗氏 |
| 137 | 2009.12.7 | 全体像を見ぬ八ツ場ダム不要論 水資源確保・治水両面から必要 東京大学名誉教授 虫明 功臣氏 |
| 136 | 2009.11.16 | 「温暖化ガス25％削減」達成へ 地域・企業の積極参加欠かせず 環境省大臣官房審議官 小林 正明氏 |
| 135 | 2009.11.2 | 分権、地方の要望多いもの優先 年明け国会に第1弾の一括法案 民主党衆議院議員（総務省「地域主権室長」就任予定） 逢坂 誠二氏 |
| 134 | 2009.10.19 | 山村再生へ企業との協働後押し 森林の価値、政治も認める必要 山村再生支援センター代表（東京農業大学教授・地域環境科学部長） 宮林 茂幸氏 |
| 133 | 2009.10.5 | 景観法５年、自治体の意識高まる 年50市町村が「景観行政団体」に 国土交通省 公園緑地・景観課長 小林 昭氏 |
| 132 | 2009.9.21 | 維新掲げ、内と外から霞が関改革 国益中心型の政策立案の仕組みを 新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ）代表 朝比奈 一郎氏 |
| 130 | 2009.8.17 | 大学間連携推進で教育研究の質高める 人材養成など地域活性化も後押し 文部科学省大学振興課長 藤原 章夫氏 |
| 129 | 2009.8.3 | 指定管理の質向上へ評価機関連携 専門性・客観性・低コストに強み 指定管理者第三者評価機関連絡会代表 柳原 眞理子氏 |
| 128 | 2009.7.20 | 日本版グリーン・ニューディール始動 「環境」を「経済」のけん引役に 環境省大臣官房総務課長 紀村 英俊氏 |
| 127 | 2009.7.6 | 農山漁村のコミュニティー再生 新たな「結」に財政・人材支援 国土交通省 地方振興課長 井上 勝徳氏 |
| 126 | 2009.6.15 | 横浜・大阪・名古屋が「都市州」提言 道州から独立、道州と同じ税源・権限を 横浜市大都市制度・地方分権推進課長 橘田 誠氏 |
| 125 | 2009.6.1 | 都市計画制度の抜本見直しを検討 来年の通常国会から逐次改正案 国土交通省都市計画課長 樺島 徹氏 |
| 124 | 2009.5.18 | 平泉は２段階方式で再挑戦 狭き門の世界遺産へ新戦略 文化庁文化財部長 髙杉 重夫氏 |
| 123 | 2009.5.4 | 「映像のまち」で地域の魅力を創出 シネコン、スタジオ、映画学校集結 川崎市都市経営部参事（プロジェクト推進担当） 中島 健志氏 |
| 122 | 2009.4.20 | 雇用対策、国が4000億円“配布” 試される自治体の創意工夫 厚生労働省・官房参事官（地域雇用対策室長） 川中 邦男氏 |
| 121 | 2009.4.6 | 過疎・高齢化集落に支援員派遣 総務省過疎対策室長 佐藤 啓太郎氏 |
| 120 | 2009.3.16 | 岡山県と北海道は出納整理の趣旨逸脱 総務省自治財政局長 久保 信保氏 |
| 119 | 2009.3.2 | 国民目線で組織・政策を総点検 農林水産省総括審議官 針原 寿朗氏 |
| 118 | 2009.2.16 | 海外での日本の地名無断出願に“待った” 農林水産省 前・知的財産課長（現・技術普及課長） 深井 宏氏 |
| 117 | 2009.2.2 | 指定管理の質向上へ官民の対話促す 指定管理者協議会理事長（サントリーパブリシティサービス社長） 勝田 哲司氏 |
| 116 | 2009.1.19 | 定住自立圏構想、４月から本格スタート 総務省地域力創造審議官 椎川 忍氏 |
| 113 | 2008.12.1 | 公立病院改革で財政支援拡充へ 総務省地域企業経営企画室長 濱田 省司氏 |
| 112 | 2008.11.17 | 公益法人改革、地域づくりにどう生かす さわやか福祉財団理事長・弁護士 堀田 力氏 |
| 111 | 2008.11.3 | 公共施設建て替えの「隠れ負債」膨らむ ファインコラボレート研究所代表 望月 伸一氏 |
| 110 | 2008.10.20 | 教員汚職教訓に県議会の監視機能強化 大分県議会 チェック機能強化検討委員会座長 安部 省祐氏 |
| 109 | 2008.10.6 | 開校４年で東北トップ級の難関大学に 国際教養大学学長 中嶋 嶺雄氏 |
| 108 | 2008.9.15 | 環境モデル都市の取り組みを全国に拡大 内閣官房地域活性化統合事務局長 中島 正弘氏 |
| 107 | 2008.9.1 | 観光庁は観光振興の「総合相談窓口」 国土交通省総合政策局観光政策課長 花角 英世氏 |
| 106 | 2008.8.18 | 自治体向け超長期融資を拡大 デクシア クレディ ローカル銀行東京支店長 ロベール・ヴェルディエ氏 |
| 105 | 2008.8.4 | 補助金等適正化法の緩和に“伏兵” 規制改革会議委員（慶応義塾大学理工学部教授） 米田 雅子氏 |
| 104 | 2008.7.21 | 外務省・自治体連携で戦略的外交を 外務省参与（前北九州市長） 末吉 興一氏 |
| 103 | 2008.7.7 | 総合医と専門医、養成コースを２本立てに 地域医療振興協会・地域医療研究所所長 山田 隆司氏 |
| 102 | 2008.6.16 | 原料原産地の表示ルールを徹底 農林水産省消費・安全局表示・規格課長 新井 ゆたか氏 |
| 101 | 2008.6.2 | 「骨太の方針」で医師数増加を明示せよ 参議院自由民主党議員会長 尾辻 秀久氏 |
| 100 | 2008.5.19 | UR賃貸住宅の再生・再編 都市再生機構理事長 小野 邦久氏 |
| 99 | 2008.5.5 | グリーン電力証書は普及するか 資源エネルギー庁新エネルギー対策課長 渡邉 重信氏 |
| 98 | 2008.4.21 | 地方鉄道再生へ上下分離制度導入 国土交通省鉄道局都市鉄道課長 濱 勝俊氏 |
| 97 | 2008.4.7 | 分権改革、近く第1次勧告 地方分権改革推進委員会事務局長（北海道大学教授） 宮脇 淳氏 |
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