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◆自治体維新 ――首長インタビュー
発行日  記事
240 2014.3.17 更谷 慈禧・奈良県十津川村長
林業再生、超高齢化のモデルめざす
239 2014.3.3 室井 照平・福島県会津若松市長
被災乗り越えスマートシティーへ
238 2014.2.17 中野 隆司・大阪府柏原市長
生き残りへ職員の能力向上、部長会議公開
237 2014.2.3 福田 富一・栃木県知事
栃木ブランド確立へ背水の陣、東京五輪など活用
236 2014.1.20 秋山 浩保・千葉県柏市長
福祉に尽力、在宅医療・介護が本格化へ
235 2014.1.8 山﨑 孝明・東京都江東区長
東京五輪、移動手段に自転車活用も
234 2013.12.16 達増 拓也・岩手県知事
震災1000日、あまちゃん効果も逃さず
233 2013.12.2 岡村 幸四郎・埼玉県川口市長
警察と交渉、初の速度30kmゾーン実現
232 2013.11.18 福田 良彦・山口県岩国市長
基地と共存、活性化へ現実路線
231 2013.11.4 吉田 雄人・神奈川県横須賀市長
目指すは「子どもが主役になれる横須賀」
230 2013.10.21 松本 崇・長崎県大村市長
ボート収益で子育て基金、経済重視の市経営
229 2013.10.7 小川 敏・岐阜県大垣市長
飛び地合併克服「住みやすさ日本一」へ
228 2013.9.16 高橋 はるみ・北海道知事
食に付加価値、世界ブランドへ
227 2013.9.2 山下 和弥・奈良県葛城市長
公民館をサテライト市役所に、多様なサービス提供
226 2013.8.19 阿部 裕行・東京都多摩市長
生涯暮らせるまちへニュータウン再生始動
225 2013.8.5 吉村 美栄子・山形県知事
結婚サポートで人口減少に挑む
224 2013.7.15 菅谷 昭・長野県松本市長
松本城外堀復元で城下町をブランド化
223 2013.7.1 小泉 一成・千葉県成田市長
オープンスカイ、羽田と共に勝ち残る
222 2013.6.17 大山 茂樹・香川県さぬき市長
天体望遠鏡博物館で過疎地に光
221 2013.6.3 横内 正明・山梨県知事
富士周辺、民間がコンベンション開発を
220 2013.5.20 仁坂 吉伸・和歌山県知事
震災対策・台風水害復興に全力
219 2013.5.6 遠藤 雄幸・福島県川内村村長
村の将来像はあくまで「復興」
218 2013.4.15 加藤 憲一・神奈川県小田原市長
市民の自治力磨く「小田原評定」
217 2013.4.1 河野 俊嗣・宮崎県知事
アジアに農産物輸出、食の王国へ
216 2013.3.18 中村 時広・愛媛県知事
「自転車新文化」掲げ、愛媛県を売り込む
215 2013.3.4 泉田 裕彦・新潟県知事
新産業育成果敢に、打率3割なら強打者
214 2013.2.18 岩切 秀雄・鹿児島県薩摩川内市長
安全確保のうえ川内原発再稼働すべき
213 2013.2.4 蝦名 大也・北海道釧路市長
釧路方式で寄り添い生活保護費抑制
212 2013.1.21 斎藤 文夫・栃木県日光市長
人口減に備え行政効率化、ブランド構築は市民参画で
211 2013.1.9 鈴木 英敬・三重県知事
工場誘致一辺倒から脱却
210 2012.12.17 上田 文雄・札幌市長
まずウォーム・シェア、原発依存脱却へ
209 2012.12.3 森 博幸 ・鹿児島市長
明治維新150年目指し観光振興
208 2012.11.19 矢田 立郎 ・神戸市長
iPSなど医療産業500社集積目指す
207 2012.11.5 山本 正徳 ・岩手県宮古市長
住居の高台移転と公共施設再配置を推進
206 2012.10.15 松尾 崇 ・神奈川県鎌倉市長
観光客に優しい都市創造、世界遺産登録へ
205 2012.10.1 野平 匡邦 ・千葉県銚子市長
再開した市立病院、東京本部で医師確保
204 2012.9.17 小林 眞 ・青森県八戸市長
防災は市民との連携重視、大型商業施設の「街こわし」防ぐ
203 2012.9.3 黒岩 祐治 ・神奈川県知事
「エネルギー革命」を先導、経済の再起動めざす
202 2012.8.20 西平 良将 ・鹿児島県阿久根市長
混乱を糧に市民との関係再構築
201 2012.8.6 村井 嘉浩 ・宮城県知事
復旧の先に地域再構築狙う
200 2012.7.16 上田 清司 ・埼玉県知事
直轄道路・河川の地方移譲実現を
199 2012.7.2 岡崎 誠也 ・高知市長
出先機関や一括交付金…国にもの申す
198 2012.6.18 橋本 康志 ・佐賀県鳥栖市長
サガン鳥栖J1昇格、アウェー客を誘致
197 2012.6.4 久保田 勇 ・京都府宇治市長
ゆかりの「宇治十帖」、源氏物語で街おこし
196 2012.5.21 柳田 清二 ・長野県佐久市長
自ら住民投票提案、納得できる行政目指す
195 2012.5.7 広瀬 勝貞 ・九州地方知事会会長(大分県知事)
国出先引き受け、自前で社会資本計画
194 2012.4.16 湯﨑 英彦 ・広島県知事
イクメン知事、「脱・予算主義」掲げ県庁改革
193 2012.4.2 大村 秀章 ・愛知県知事
成長戦略で世界競争勝ち抜く
192 2012.3.19 浅利 敬一郎 ・大阪府豊中市長
15年度めどに教員の独自採用開始
191 2012.3.5 中尾 郁子 ・長崎県五島市長
島の生活に誇り、ツバキとマグロで新産業
190 2012.2.20 竹山 修身 ・堺市長
大阪都構想・堺市分割論に根拠なし
189 2012.2.6 奥山 恵美子 ・仙台市長
復興は短期決戦、断腸の思いで居住制限
188 2012.1.23 幸山 政史 ・熊本市長
日本一暮らしやすい政令市目指す
187 2012.1.9 山田 啓二 ・全国知事会会長(京都府知事)
「協議の場」で国は本質的な政策議論を
186 2011.12.19 森 民夫 ・全国市長会会長(新潟県長岡市長)
国との政策協働で市町村の総合力生かせ
185 2011.12.5 藤縄 善朗 ・埼玉県鶴ヶ島市長
行政手法を転換、多様な主体で公共支える
184 2011.11.21 林 文子 ・横浜市長
大都市制度の見直しで奔走
183 2011.11.7 佐藤 克男 ・北海道 森町長
行財政改革を推進、議会との対立もいとわず
182 2011.10.17 片山 善博 ・前総務相(慶応義塾大学教授)
地方債の発行自由化など実現、出先機関改革は道半ば
181 2011.10.3 谷本 正憲 ・石川県知事
世界農業遺産認定、過疎化対策の力に
180 2011.9.19 冨士谷 英正 ・滋賀県近江八幡市長
市民病院、PFI解除で年7億円の黒字へ
179 2011.9.5 久住 時男 ・新潟県見附市長
“歩きたくなるまち”で地域の「健幸」づくり
178 2011.8.15 若林 洋平・静岡県御殿場市長
自衛隊に頼らない街づくり、若さで突き進む
177 2011.8.1 三村 申吾・青森県知事
国の原子力安全対策は厳密にチェック
176 2011.7.18 伊達 勝身・岩手県岩泉町長
山村の暮らしベースに交流、過疎再生
175 2011.7.4 平松 邦夫・大阪市長
大阪府はいらない、道州制が一番良い
174 2011.6.20 清水 勇人・さいたま市長
改革への道筋すべて見せる 合併後の街一つに
173 2011.6.6 二井 関成・山口県知事
上関原発、埋め立て免許失効も視野に
172 2011.5.16 能登 芳昭・北海道富良野市長
財政改革終え「北の国」後の観光未来図描く
171 2011.5.2 川勝 平太・静岡県知事
原発依存から脱却 防災の理想郷目指す
169 2011.4.4 仲井真 弘多・沖縄県知事
沖縄経済は米基地依存型ではない
167 2011.3.7 古田 肇・岐阜県知事
一括交付金、使い勝手向上へ全力 県財政は再建へ道筋
166 2011.2.21 井戸 敏三・関西広域連合長(兵庫県知事)
出先機関の吸収と道州制つぶし狙う
165 2011.2.7 海老根 靖典・神奈川県藤沢市長
公民連携を推進、市民への分権にも着手
164 2011.1.17 市村 良三・長野県小布施町長
来訪者との交流、農村部活性化につなげる
162 2010.12.20 尾崎 正直・高知県知事
一次産品を高付加価値化、「地産外商」を産業振興の柱に
161 2010.12.6 門川 大作・京都市長
財政・環境・同和…改革はスピード感を持って
160 2010.11.15 原田 英之・静岡県袋井市長
健康づくり、あの手この手で市民の参加促す
159 2010.11.1 奥田 貢・和歌山県北山村長
飛び地で育てる「適疎」の村
158 2010.10.18 石津 賢治・埼玉県北本市長
行革の成果、減税で市民還元
157 2010.10.4 跡部 昌洋・宮城県大衡村長
企業誘致で日本一住みやすい村へ
156 2010.9.20 鈴木 公平・愛知県豊田市長
車のまちから子育て・環境都市へ
155 2010.9.6 宮本 勝彬・熊本県水俣市長
環境特化の街づくり 一歩先行くブランド確立
154 2010.8.16 菅野 典雄・福島県飯舘(いいたて)村長
国の制度の枠超え 父親に子育て参加促す
153 2010.8.2 中村 時広・松山市長
「坂の上の雲」生かし地域主権の街づくり
152 2010.7.19 横山 忠始・香川県三豊市長
地元高専の技生かしハイブリッド農作業車
151 2010.7.5 山中 光茂・三重県松阪市長
「子ども手当は愚策」国にもの申す
150 2010.6.21 荒井 正吾・奈良県知事
市町村と独自の役割分担、奈良モデルを模索
149 2010.6.7 松浦 正敬・松江市長
子育て環境日本一目指し人口流出に歯止め
148 2010.5.17 阿部 孝夫・川崎市長
説得力ある環境技術、世界に売り込む
147 2010.5.3 大石 満雄・岩手県花巻市長
自治組織に「一括交付金」 自立した地域の連合体へ
146 2010.4.19 大豆生田 実・栃木県足利市長
事業仕分けで2億円強の予算を削減
145 2010.4.5 松崎 秀樹・千葉県浦安市長
市民力生かした高福祉のモデル模索
144 2010.3.15 榊原 純夫・愛知県半田市長
減税断行の大胆さと、職員OBの現実主義共存
143 2010.3.1 近藤 やよい ・東京都足立区長
相次ぎ大学誘致、子どもたちに学ぶ喜び知らせたい
142 2010.2.15 首藤 勝次・大分県竹田市長
水漏れダムは農水省の責任 国相手に農家と“一揆”も
141 2010.2.1 西川 太一郎・東京都荒川区長
人を育て、ブータン手本に「区民総幸福度」追求
140 2010.1.18 熊谷 俊人・千葉市長
大胆だが手堅い手腕 財政再建と真っ向勝負
139 2010.1.4 松本 昌親・大阪府千早赤阪村長
2度の合併協議破談で孤立、次の大再編に備え改革
138 2009.12.21 丹羽 宇一郎・地方分権改革推進委員会委員長
分権改革の作文は終了、新政権は実行あるのみ
137 2009.12.7 堂故 茂・富山県氷見市長
市民病院を公設民営化、“短期決戦”で軌道に
136 2009.11.16 市原 健一・茨城県つくば市長
「つくばスタイル」呼びかけ、都市機能と自然の調和目指す
135 2009.11.2 武久 顕也・岡山県瀬戸内市長
自治体コンサルのプロが地元で試される手腕
134 2009.10.19 辻 宏康・大阪府和泉市長
限界集落化の懸念「ニュータウン問題」に挑む
133 2009.10.5 邉見 公雄・全国自治体病院協議会会長
都道府県に人事権与え地域医療の人材確保を
132 2009.9.21 川合 善明・埼玉県川越市長
「つばさ」効果で観光客急増 政令市も視野に都市基盤整備
131 2009.9.7 中川 暢三・兵庫県加西市長
民活モデル都市目指し、上下水道一体運営へ
130 2009.8.17 白倉 政司・山梨県北杜市長
水と太陽を前面に「ベンチャー自治体・北杜市」 アピール
129 2009.8.3 露木 順一・神奈川県開成町長
地方分権に向け、支持政党明確化もありうる
128 2009.7.20 村西 俊雄・滋賀県愛荘町長
企業誘致・観光振興…小さな町はまず知名度向上から
127 2009.7.6 松本 武洋・埼玉県和光市長
富裕自治体も安泰にあらず、箱モノやめ行財政改革
126 2009.6.15 玄葉 光一郎・民主党分権調査会長(衆議院議員)
800自治体めざし自主再編、3年かけ補助金全廃
125 2009.6.1 白井 文・兵庫県尼崎市長
絶え間ない行革、目指すは市と市民の「自立」
124 2009.5.18 宮下 裕・香川県善通寺市長
「市民本位」貫けば職員は減る 水道事業改革にも着手
123 2009.5.4 加山 俊夫・神奈川県相模原市長
政令市移行で自立都市に、脱クルマ目指す
122 2009.4.20 樋渡 啓祐・佐賀県武雄市長
「まず関心持ってもらうこと」と“劇場市政”貫く
121 2009.4.6 篠田 昭・新潟市長
「環日本海」政令市で国策に一石
120 2009.3.16 石川 良一・東京都稲城市長
公共事業日本一を標榜 「人口増で高齢化乗り切る」
119 2009.3.2 新川 達郎・同志社大学大学院 総合政策科学研究科科長・教授
関西広域連合、年内にも発足 住民本位の仕組みを模索
118 2009.2.16 井崎 義治・千葉県流山市長
若い世代を取り込め 子育て支援日本一目指す
117 2009.2.2 山下 真・奈良県生駒市長
受益者の声は市民全体の声にあらず、公平・公正な行政へ改革断行
116 2009.1.19 鈴木 康友・浜松市長
過疎地抱えた政令市、市内格差解消へ知恵絞る
115 2009.1.5 増田 寛也・前総務相
正念場の分権改革、自治体は運動主体として自覚を
114 2008.12.15 伊藤 彬・岩手県北上市長
不況期は企業誘致を急がず内部固め、地元企業の技術支援に力
113 2008.12.1 中貝 宗治・兵庫県豊岡市長
コウノトリが育む環境と経済共生のまち
112 2008.11.17 田上 富久・長崎市長
個性的なまちづくりへ「市民力」「職員力」結集
111 2008.11.3 千葉 光行・千葉県市川市長
市民団体への「1%支援」制度化 市民モニターの意見も予算に反映
110 2008.10.20 蓬萊 務・兵庫県小野市長
民の手法で改革徹底、国に頼らず常に先手
109 2008.10.6 橋川 渉・滋賀県草津市長
新旧住民の信頼獲得へ情報の公開・共有化徹底
108 2008.9.15 寺田 典城・秋田県知事
知事会に苦言、一国二制度提唱し超過課税を模索
107 2008.9.1 蒲島 郁夫・熊本県知事
ダム、水俣病…熊本復権へまずは懸案解決
105 2008.8.5 松沢 成文・神奈川県知事
マニフェスト政治の先駆、常に「全国のさきがけ」目指す
104 2008.7.21 小室 直義・静岡県富士宮市長
国への不信感バネに「公会計改革」推進
103 2008.7.7 沢田 五十六・高知県四万十市長
新産業創造や人口増で活力を、「人間らしさ取り戻す土地」に磨き
102 2008.6.16 清原 慶子・東京都三鷹市長
公共施設の更新に全力、サステナブル都市づくりが使命
100 2008.5.19 渡辺 公夫・岐阜県御嵩町長
解決に17年、産廃処分場問題もとに「環境都市」めざす
97 2008.4.7 斎藤 弘・山形県知事
子どもたちへの“ツケ”削減へ財政規律回復に全力
96 2008.3.17 北 良治・北海道奈井江町長
病診連携で地域医療復活、道からの権限移譲にも積極的
95 2008.3.3 立谷 秀清・福島県相馬市長
交通のハンディ跳ね返し、企業誘致や人口増で成果
94 2008.2.18 四方 八洲男・京都府綾部市長
住民主体で「水源の里」再生 下流の都市との連携・共生も目指す
93 2008.2.4 吉田 宏・福岡市長
アジアとの地の利、「開かれた海洋国家」の中枢へ
92 2008.1.21 外間 守吉・沖縄県与那国町長
自立めざす国境の島、台湾との交流に賭ける
91 2008.1.7 特別インタビュー
増田 寛也・総務相「究極の地方対策は分権 来年秋には新・一括法」
民主党・原口 一博氏(「次の内閣」総務相)「補助金行政をすっかり変える 自治法も抜本改正」
90 2007.12.17 猪瀬 直樹・東京都副知事
国の義務付け廃止し“首都政府”の自立を
89 2007.12.3 古川 康・佐賀県知事
「地方からの提言で国を変える」、税制論議にも積極的に発言
88 2007.11.19 西川 一誠・福井県知事
地域の政策がブランドになる 「ふるさと納税」は税源移譲の突破口
87 2007.11.5 野村 興児・山口県萩市長
不明確な国・地方の役割分担が財政危機を招いた
86 2007.10.15 飯泉 嘉門・徳島県知事
若手知事5人が政策集団、格差是正へ積極的に提案
85 2007.10.1 中田 宏・横浜市長
政令指定都市に代わる大都市制度で二重行政防げ
84 2007.9.17 嘉田 由紀子・滋賀県知事
「もったいない」は地方自治の原点 行政の高コスト体質にメス
83 2007.9.3 佐竹 敬久・秋田市長(全国市長会長)
税財政・地方分権、「全国市長会」が国に逆提案を
 
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