 へ戻る |
||
|
◆DEBUT 首長 (このページは更新を終了しました。)
|
||
| 号 | 発行日 | 記事 |
| 274 | 2015.8.17 | 古川 照人氏・大阪府大阪狭山市長 子育て世代の支援策を強化 築造1400年の狭山池で誘客 |
| 272 | 2015.7.20 | 小紫 雅史氏・奈良県生駒市長 中古住宅に新住民呼び込む 地方創生には人材が重要 |
| 270 | 2015.6.15 | 樋口 雄一氏・甲府市長 リニア新駅周辺、県と調整 外国人客増へ多言語対応 |
| 268 | 2015.5.18 | 原 浩道氏・茨城県潮来市長 震災の液状化対策 迅速に 観光ルートづくり、千葉と連携 |
| 266 | 2015.4.20 | 小松 政氏・佐賀県武雄市長 前進へ「市民との対話」基本 子育て支援や所得増に重点 |
| 264 | 2015.3.16 | 大塚 昇一氏・新潟県小千谷市長 若者向けの定住対策に重点 ニシキゴイや縮ちぢみで呼び込む |
| 263 | 2015.3.2 | 吉住 健一氏・東京都新宿区長 耐震化助成、所得制限を撤廃 空き家は除去より管理改善で |
| 262 | 2015.2.16 | 内藤 久夫氏・山梨県韮崎市長 赤ワイン軸に産業・観光振興 子育て環境整え人口増やす |
| 261 | 2015.2.2 | 大西 一史氏・熊本市長 多用途MICE施設に期待 対話重視し独自の地方創生 |
| 260 | 2015.1.19 | 山本 圭一氏・京都府大山崎町長 都市計画税導入し基盤整備 保育園まず１カ所を民営化 |
| 259 | 2015.1.7 | 大畑 覚氏・三重県御浜町長 若者呼びミカン農家後継者に 紀勢道事業化と防災に意欲 |
| 258 | 2014.12.15 | 青木 幸保氏・岩手県平泉町長 深みある観光地を目指す 次世代加速器施設も誘致 |
| 257 | 2014.12.1 | 岡田 康裕氏・兵庫県加古川市長 市民による「新型事業仕分け」 駅前整備や子育て支援にも力 |
| 256 | 2014.11.17 | 黒田 実氏・大阪府交野市長 学テ、全国平均より上に 財政規律を目的化せず |
| 255 | 2014.11.3 | 尾花 正啓氏・和歌山市長 若者が戻る就職環境整える 中３まで入院無料化を検討 |
| 254 | 2014.10.20 | 白岩 孝夫氏・山形県南陽市長 第３子以降に特化し支援 市独自の豪雨対策も実施 |
| 253 | 2014.10.6 | 照井 誉之介氏・北海道江差町長 取材を通じ地域再生に思い 農業・漁業を核に産業振興 |
| 252 | 2014.9.15 | 宮下 宗一郎氏・青森県むつ市長 原子力施設集まる下北半島 立地４市町村一体化を主導 |
| 251 | 2014.9.1 | 前川 燿男・東京都練馬区長 待機児童ゼロ、来年４月に実現 道路、地下鉄など交通基盤整備 |
| 250 | 2014.8.18 | 望月 清賢・山梨県山梨市長 新図書館建設は見直し 大学や商業施設誘致狙う |
| 249 | 2014.8.4 | 平木 哲朗・和歌山県橋本市長 優先順位付け政策絞り込み 27企業進出、地元雇用狙う |
| 248 | 2014.7.21 | 萩原 誠司・岡山県美作市長 副市長２人で自治力強化 ベトナム人労働力に期待 |
| 247 | 2014.7.7 | 深沢 義彦・鳥取市長 市庁舎新築移転の意義 50年後見据え説明に力 |
| 246 | 2014.6.16 | 渡辺 芳邦・千葉県木更津市長 道路と商業施設、波及効果狙う 街づくりは市民で、行政は支援 |
| 245 | 2014.6.2 | 中西 茂・鹿児島県鹿屋市長 ６次産業化へ戦略プラン 観光・医療は広域連携 |
| 244 | 2014.5.19 | 法光院 晶一・高知県香美市長 人口減など課題は山積 農林業振興で活性化 |
| 243 | 2014.5.5 | 田中 純・福岡県行橋市長 縦割り脱却へ横断的チーム 企業誘致や農業振興に全力 |
| 242 | 2014.4.21 | 荒木 耕治・鹿児島県屋久島町長 環境保護へ入島税検討 来島客数は現状を維持 |
| 241 | 2014.4.7 | 吉田 基・広島県竹原市長 小規模団地で企業呼び込み 公約の1000人雇用は可能 |
| 240 | 2014.3.17 | 高橋 大・秋田県横手市長 農業振興へ消費者に食を提案 連携で県内巡回型の観光を |
| 239 | 2014.3.3 | 小長井 義正・静岡県富士市長 企業訪問・規制緩和で産業強化 教育改革で学力向上目指す |
| 238 | 2014.2.17 | 福田 紀彦・川崎市長 待機児童と給食が緊急の課題 「特区」生かし成長戦略描く |
| 237 | 2014.2.3 | 加藤 久雄・長野県長野市長 北陸新幹線延伸や善光寺御開帳 「おもてなし」機運の醸成に力 |
| 236 | 2014.1.20 | 堀内 富久・山梨県都留市長 高齢者向けシルバー産業興す リニア実験線観光、農業と連結 |
| 235 | 2014.1.8 | 今泉 文彦・茨城県石岡市長 昭和ロマン店舗に再び脚光 損壊市役所から退去前倒し |
| 234 | 2013.12.16 | 並河 健・奈良県天理市長 財政再建へ施設の複合化推進 成功例作り市民の理解得る |
| 233 | 2013.12.2 | 永松 悟・大分県杵築市長 国東半島は世界農業遺産 農林水産品をブランド化 |
| 232 | 2013.11.18 | 染谷 絹代・静岡県島田市長 公共施設見直し財政健全化 危機管理部作り防災に力点 |
| 231 | 2013.11.4 | 香川 武文・埼玉県志木市長 市民病院、民間移譲で改革へ 市職員の減を市民の力で補完 |
| 230 | 2013.10.21 | 黒川 征一・徳島県三好市長 音楽ホール計画は見直し 小中生の教育旅行受け入れ |
| 229 | 2013.10.7 | 五位塚 剛・鹿児島県曽於市長 フラワーパーク計画は白紙 共産党に市政口出しさせず |
| 228 | 2013.9.16 | 木山 耕三・広島県庄原市長 「産業」「安心」「にぎわい」柱に 「庄原いちばん」で若者呼び込み |
| 227 | 2013.9.2 | 中平 正宏・高知県四万十市長 地場産品生かし食品産業振興 「41度」、観光振興に追い風 |
| 226 | 2013.8.19 | 大久保 貴・滋賀県彦根市長 湖北振興へリーダーシップ VB呼び込み新産業を創造 |
| 225 | 2013.8.5 | 和泉 聡・栃木県足利市長 企業誘致に向け新制度 若手集め観光の目玉発掘 |
| 224 | 2013.7.15 | 伊藤 晴彦・大阪府泉大津市長 毛布業の販路開拓支援 子育て世代の支援充実 |
| 223 | 2013.7.1 | 武智 邦典・愛媛県伊予市長 対話で築く「癒しのまち」 松山の衛星都市から脱却 |
| 222 | 2013.6.17 | 浅野 健司・岐阜県 市民対話で優しいまちづくり 航空宇宙産業振興へ規制緩和 |
| 221 | 2013.6.3 | 本川 祐治郎・富山県氷見市長 魚ブランド確立に物語性を 市民参加の視点を大切に |
| 220 | 2013.5.20 | 守田 憲史・熊本県宇城市長 交通要衝の利点さらに追求 職員のプロ化、未来決める |
| 219 | 2013.5.6 | 菅谷 憲一郎・茨城県古河市長 文化センター建設を白紙撤回 0歳児の幼稚園受け入れ推進 |
| 218 | 2013.4.15 | 岡田 昭雄・長野県千曲市長 北陸新幹線誘致、投資の目線で 企業誘致トップに民間人据える |
| 217 | 2013.4.1 | 浜田 保徳・徳島県小松島市長 行革継続、3年で職員30人減 自主防災の組織率100％へ |
| 216 | 2013.3.18 | 山本 正・京都府宇治市長 防災インフラ整備を優先 宇治茶ブランド発信強化 |
| 215 | 2013.3.4 | 中野 弘道・静岡県焼津市長 オール焼津で水産観光盛り上げ 震災時、あくまで死者ゼロ目標 |
| 214 | 2013.2.18 | 本間 正巳・山形県酒田市長 低迷に歯止め、雇用創出が大事 高規格道の太平洋岸連結に期待 |
| 213 | 2013.2.4 | 松井 聡・岐阜県羽島市長 行政「見える化」徹底推進 市長退職金1650万円廃止へ |
| 212 | 2013.1.21 | 不嶋 豊和・石川県七尾市長 退職者呼び込みへ家賃補助 合宿需要開拓し観光客底上げ |
| 211 | 2013.1.9 | 高山 松太郎・神奈川県伊勢原市長 財政対策は歳出減で起債抑制 新東名ICや大山観光に期待 |
| 210 | 2012.12.17 | 伊原木 隆太・岡山県知事 県政も顧客・コスト・速さ重視 かつての教育県に向け立て直し |
| 209 | 2012.12.3 | 清藤 真司・高知県香南市長 市民自ら参画する市政へ 地場産業の外商戦略を確立 |
| 208 | 2012.11.19 | 高杉 徹・茨城県常総市長 ハコモノ打ち切り、復興優先 財政再建と行革を同時進行で |
| 207 | 2012.11.5 | 野口 市太郎・長崎県五島市長 役所だけでは豊かになれず 住民参加の地域扶助に期待 |
| 206 | 2012.10.15 | 山本 進・北海道東神楽町長 大学と街づくりで包括協定 地域ビジネスの芽を育てる |
| 205 | 2012.10.1 | 石川 清・埼玉県坂戸市長 職員給与10％減で基金40億円へ 健康都市づくり、県市共同で実現 |
| 204 | 2012.9.17 | 高橋 都彦・東京都狛江市長 徴税努力と行革進め財政再建 道路整備に力、福祉も目配り |
| 203 | 2012.9.3 | 柳田 剛彦・長野県小諸市長 地域資源掘り起こし産業育成 市役所建て替えで文化ゾーン |
| 202 | 2012.8.20 | 板倉 正直・千葉県印西市長 200億のゴミ焼却場移転中止 URだのみのまちづくり脱却 |
| 201 | 2012.8.6 | 吉田 弘明・奈良県香芝市長 塩漬け地、年度内に処理決断 市民自治促す仕組みも導入 |
| 200 | 2012.7.16 | 佐喜真 淳・沖縄県宜野湾市長 オスプレイ配備計画に憤り 普天間“跡地”に高層タワーを |
| 199 | 2012.7.2 | 木本 保平・大阪府茨木市長 企業跡地など開発計画相次ぐ 外部から顧問、改革議論活発に |
| 198 | 2012.6.18 | 三島 紀元・岡山県笠岡市長 財政基盤安定が市政の基本 干拓地にメガソーラーを |
| 197 | 2012.6.4 | 阿久津 憲二・栃木県那須塩原市長 財政に余裕でも歳出見直し 首都機能受け入れ再度狙う |
| 196 | 2012.5.21 | 高野 律雄・東京都府中市長 歴史文化を生かし交流と協働 公共施設の更新へ準備急ぐ |
| 195 | 2012.5.7 | 青山 節児・岐阜県中津川市長 市街地・郊外の一体化推進 リニア駅核に企業誘致に力 |
| 194 | 2012.4.16 | 宮本 泰介・千葉県習志野市長 選挙直前に市域の25％液状化 公共施設はPPPの利用検討 |
| 193 | 2012.4.2 | 山本 龍・群馬県前橋市長 災害リスクの低さで企業誘致 年金資産の差し押さえしない |
| 192 | 2012.3.19 | 楠瀬 耕作・高知県須崎市長 防災対策、財政改革が急務 官民協同で地域力を結集へ |
| 191 | 2012.3.5 | 室井 照平・福島県会津若松市長 放射線からの安全をアピール 新潟市と連携し中国を重視 |
| 190 | 2012.2.20 | 越 直美・大津市長 連携会議で県との仲、円滑に 京都から観光客を呼び込む |
| 189 | 2012.2.6 | 森川 裕一・奈良県明日香村長 自然と文化・歴史 五感で体感 VRを活用、村を博物館に |
| 188 | 2012.1.23 | 渡辺 邦夫・埼玉県幸手市長 職員40人削減で３億円支出減 圏央道開通を軸にまちづくり |
| 187 | 2012.1.9 | 高橋 敏彦・岩手県北上市長 政策評価・改善に市民も参加 周辺自治体と連携し企業誘致 |
| 186 | 2011.12.19 | 高橋 靖・水戸市長 震災復興が大テーマに 部局の垣根払い活性策検討 |
| 185 | 2011.12.5 | 伊澤 史夫・千葉県白井市長 北総線、公費負担ゼロ目指す 仕分け駆使して財政健全化 |
| 184 | 2011.11.21 | 尾関 健治・岐阜県関市長 教育こそ人材育成のカギ 高速開通、雇用拡大に期待 |
| 183 | 2011.11.7 | 高橋 勝浩・東京都稲城市長 「地域完結型医療」を目指す 公会計に複式簿記の手法導入 |
| 182 | 2011.10.17 | 井上 哲也・大阪府吹田市長 行政・経済・教育に維新起こす 大阪市長選結果で首長連合も |
| 181 | 2011.10.3 | 落合 克宏・神奈川県平塚市長 市長給与の５割を防災費に 「絆」で街・地場産業を活性化 |
| 180 | 2011.9.19 | 前葉 泰幸・津市長 防災計画に「津波対策編」策定 市民がとるべき行動を明記 |
| 179 | 2011.9.5 | 工藤 寿樹・北海道函館市長 被災企業に用地10年無償で 12月議会で職員給与削減案 |
| 178 | 2011.8.15 | 中田 吉穂・秋田県上小阿仁村長 活性化へ「１人１品」奨励 田舎体験を観光の目玉に |
| 177 | 2011.8.1 | 松井 一実・広島市長 未利用地活用で拠点性向上 近隣自治体との連携強化へ |
| 176 | 2011.7.18 | 佐藤 一夫・東京都国立市長 公約通り住基ネット接続 給与削減、まず幹部から |
| 175 | 2011.7.4 | 山村 弘・長野県坂城町長 地元企業ネット化、民間発想で 若者のものづくりの心育てる |
| 174 | 2011.6.20 | 草村 大成・熊本県高森町長 湧水の良さが海外でも知られる 任期中に年間観光客120万人狙う |
| 173 | 2011.6.6 | 保坂 展人・東京都世田谷区長 災害「想定外」も想定、 情報公開進める |
| 172 | 2011.5.16 | 稲村 和美・兵庫県尼崎市長 行財政改革、第２ステージに 公的施設見直し、年内にもたたき台 |
| 171 | 2011.5.2 | 山口 和彦・千葉県勝浦市長 駐車場不足解消し観光客増やす |
| 170 | 2011.4.18 | 森田 光一・埼玉県東松山市長 市民の「顧客満足度」を重視 職員の意識改革へ新評価制度 |
| 169 | 2011.4.4 | 山下 史守朗・愛知県小牧市長 市民税10％分の事業を行革 減税せず福祉など重点分野へ |
| ＢＡＣＫ | ||