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No.482 最新号から
2024年度施行の改正児童福祉法は、自治体に児童養護施設や里親家庭の手厚い支援を強く求めた。社会に巣立つ若者たちの「居場所づくり」や就労支援などを通じ、新たな地域福祉の機運が高まる。様々な啓発カードで「あなたは、ひとりぼっちでない」とのメッセージを届ける	グローカルインタビュー  東京都三鷹市長 河村 孝氏
	フォーカス   「農福」連携に大企業も乗り出す
	リポート  静岡県の観光人材募集事業、一定の成果
	リポート   韓国版ふるさと納税  建国大教授インタビュー
	地域論壇 笹野 美佐恵氏 注目記事   日韓に共通する少子化、相違点は
特集  子どもの養護、新制度で丸ごと支援     本誌調査  里親支援センター、都道府県の３割で設置へ

虐待や貧困など何らかの事情で児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは全国で４万人を超す。子どもの自立支援の拡充と改善を求める改正児童福祉法が2024年４月に施行され、行政は待ったなしの対応を迫られる。民間の力を借りて目指すのは「切れ目のないアフターケア」だ。本誌調査では、里親制度で新たな役割を担う「里親支援センター」の設置は、まず都道府県の３割で始まる予定。虐待相談が増えるなかで児童相談所はどう取り組んでいるのか。各地の動きを紹介する。