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転機の企業誘致

都道府県・政令市調査 海外流出に７割近くが危機感
　自治体が企業誘致策の練り直しを迫られている。円高や内需縮小で企業のグローバル展開が加速し、自動車や電機など大手企業を高額補助金で呼び込む従来手法は通用しなくなった。食品、医療、物流などに誘致の軸足を移したり、研究開発機能を持つ「マザー工場」や災害リスクを分散するための拠点開設に狙いを定めたりする動きが広がっている。すでに立地した企業を引き留め、中小企業の誘致や育成を細かく積み重ねて、できるだけ税収や雇用を確保しようとする姿勢も鮮明だ。47都道府県と20政令指定都市を対象にした調査、厳しい環境の中で一定の成果を示した事例、企業の本音などから、転機を迎えた企業誘致策の行方を追った。
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