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どうする空き家対策

相次ぐ条例制定、代執行の規定も
 
 全国の住宅数と空き家率の推移
 長い間無人できちんと管理されず、近隣から倒壊や犯罪などの危険も指摘される「空き家」。人口減少や過疎化で深刻化するこの問題を解決しようと自治体が体制整備に乗り出した。この1年余りで少なくとも17の自治体が対策条例を制定。改善勧告などの法的権限を盛り込んだり、命令に従わない場合に解体など行政代執行に踏み切る規定を入れたものもある。これまで行政が深入りを避けた私有財産の管理へ関与を強めた形だが、条例がきちんと機能するか、実効性を問う声も多い。解体・撤去といった目先の対策だけでなく、社会的な資産でもある空き家をどう活用するかの視点も求められている。
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