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| No.178 |
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| 自治体の災害対応力 10万人以上の市区調査 渋谷がトップ北九州・厚木・岐阜が上位 |
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 「想定外」といわれる事態が相次いだ東日本大震災から5カ月余り。同様の災害が再び起きた場合に自治体は住民を守れるのか。日本経済新聞社産業地域研究所が東京コンサルティング（東京・港）の協力を得て、人口10万人以上の全国289市区を対象に実施した「自治体の災害対応力調査」によると、総合評価で東京都渋谷区がトップとなった。東京23区以外では北九州市、神奈川県厚木市、岐阜市が10位以内に入った。ランキング上位の市区では公共施設の耐震化、防災訓練などハード・ソフト両面で先進的な取り組みが目立ったが、住民との情報共有や弱者対応、災害後の復旧・復興対策などで課題を抱える自治体も多かった。被害を最小限に抑えるために、行政の備えである災害対応力の底上げが急務だ。 |
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