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自治体の学力向上策(上)
        ─都道府県・政令市調査


少人数学級、3分の1で「成果」
 
 児童・生徒の学力向上にどう取り組めば成果が上がるか。地域の明日を担う子どもたちの教育は自治体にとって重要な問題だ。日本経済新聞社産業地域研究所が47都道府県と19政令指定都市の教育長に調査したところ、少人数学級や教員研修に特に高い効果を認める自治体が3分の1にのぼった。同時に子どもの学力自体は横ばいであるとの回答も3分の1を占め、施策の効果検証が必要になっていることもわかった。家庭と学校、あるいは県市の教育委員会と学校現場との“距離”をどう縮めていくかも課題だろう。
(168号で学力向上に成功した自治体や学校の取り組みを紹介)
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