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都道府県・政令市の人事交流調査

外郭団体への出向・派遣大幅減
 日本経済新聞社産業地域研究所の2010年度「都道府県・政令市の人事交流調査」によると、中央省庁から都道府県・政令市への出向者数は500人と、前年度とほぼ横ばいだった。昨年の政権交代で人事異動に変化が出ると見られていたが、これまでのところ影響は小さい。一方、第3セクターや公益法人など外郭団体への出向・派遣者数は都道府県・政令市の合計で約1万4900人と前年度より約9%減少した。外郭団体の統廃合など組織見直しや自立を促す動きに加え、派遣職員の人件費に充てる補助金支出を違法とした昨年12月の最高裁決定が背景にある。
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