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議会改革度、トップは京丹後

全国市区調査、伊賀・松本が続く

 地域主権が唱えられる一方、首長の陰に隠れがちだった地方議会で、情報公開や市民参加など住民目線を意識した改革のうねりが見え始めた。そこで日本経済新聞社産業地域研究所は地方議会の改革の現状を把握するため、全国807市区議会の議長にアンケート調査した。議会の役割や責務を体系的に規定する議会基本条例を制定した自治体は49で、制定予定または検討中を含めると3割強にのぼり、議員の質疑に対する執行部の答弁を明確にするための「一問一答方式」を導入した議会は過半数に達した。半面、情報公開ではインターネットによる議事録の公開が2割に満たないことも分かった。こうした議会の取り組みを独自に評価、ランキングした結果、京丹後市(京都府)、伊賀市(三重県)、松本市(長野県)がベスト3に入るなど、地方の中小都市が先導する姿が鮮明となった。今号では総合評価と分野別動向について取り上げ、次々号以降に詳細を連載する。
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