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全国大学の地域貢献度ランキング(上)


 大阪府大など大都市の公立大躍進


□■首位は熊本県立大、2位北九州市大と九州勢健闘


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  大学が研究成果や人材を地域に役立てる「地域貢献度」について、日本経済新聞社産業地域研究所は全国740の大学を対象に第4回の調査を行った。
 総合ランキングのトップは熊本県立大で、上位には地方の国公立大が並んだが、大阪府立大、横浜市立大、京都府立大などが順位を大きく上げベスト20に入った。大都市圏の公立大が躍進したのは、財政難の自治体から厳しく存在意義を問われ、改革の荒波が押し寄せているからだ。
 ベスト100の内訳を見ると、国立は約半数の48、公立が21で国公立優位の構図は変わらない。工業系・科学技術系では、九州工業大など16大学がベスト100に入った。
 今回の調査では大学の教員数や学生数など規模を勘案しないランキングも初めて算出。トップは大阪府立大で、旧帝国大や大手私大も上位に入った。
 次回137号(12月7日発行)では地域別ランキングと各大学の「地域貢献一押しプロジェクト」一覧を掲載する。

11月16日発行「日経グローカル」136号
 「片山善博の直言」では「直轄事業負担金廃止は何のため」を掲載。「自治体維新」では、都市機能と自然の調和を目指す“つくばスタイル”を提唱する茨城県つくば市長の市原健一氏にインタビューしました。また「Focus」では、「地域金融機関に激震、『返済猶予法』の効果は」と、「ペットは地域振興の救世主になるか」を取り上げています。
2009年11月16日/No.136