消費&マーケティング№248より
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物価「上昇感」、「下落感」を
27.1ポイント上回る
　総務省の消費者物価指数（東京都区部の総合指数）の前年度比変化率は、2001年－1.3％、02年－0.7％、03年－0.4％、04年－0.1％と、下落幅が縮小している。こうしたデフレ傾向が弱まる中で、物価が下落していると感じる消費者よりも、上昇していると感じる消費者が多い傾向が続いている
　日経産業消費研究所が2005年3月に実施した「消費者モニター調査」（注）によると、最近の物価が「急激に下落している」とした人は0.2％、「ゆるやかに下落している」は10.1％だったのに対し、「ゆるやかに上昇している」は36.9％、「急激に上昇している」は0.5％だった（他の52.3％は「変わらない」）。
　「急激に上昇」と「ゆるやかに上昇」を合わせた上昇感を抱く人（以下「上昇感」）は37.4％で、「急激に下落」と「ゆるやかに下落」を合わせた下落感を抱く人（以下「下落感」）の10.3％を27.1ポイント上回った。
　同じ質問は、02年～04年の各年3月の「消費者の意識と行動調査」でもしているので、「急激」と「ゆるやか」を合わせた「下落感」と「上昇感」の変化を追って見よう。02年は「下落感」43.4％、「上昇感」19.8％で、「下落感」のほうが23.6ポイント高かったが、03年では「下落感」29.9％、「上昇感」30.0％と、わずか0.1ポイント差ではあるが逆転した。04年になるとその差は拡大し、「上昇感」（36.2％）が「下落感」（11.9％）を24.3ポイント上回った。この結果は05年3月の「消費者モニター調査」でも大きく変わっていない。

「上昇感」の高まり、女性が先行

　05年の「上昇感」の割合を男女別に見ると、男性は34.0％、女性は41.0％と女性のほうが多い。しかし、男女合わせた全体で「上昇感」と「下落感」が拮抗していた03年の場合も、「上昇感」は男性で24.0％、女性で36.1％と女性のほうが多かった。03年から05年への増加幅を見ると、男性が10.0ポイント、女性は4.9ポイントと男性のほうが大きい。
　「下落感」を見ると、男性は03年の33.9％から05年の9.9％へ24.0ポイントも減っている。女性の場合は03年の25.7％から05年の10.7％へ15.0ポイントの減少だった。「下落感」の減少ぶりも男性で著しいことが分かる。
　買い物などで物価の変化に敏感な女性は03年の段階でデフレの減速をいち早く感じていたが、それが男性の間にも広まったと言えそうだ。

（注）調査はいずれも日経産業消費研究所が実施。「消費者モニター調査」は、首都圏30km圏内在住の20～69歳の男女600人（無作為抽出の調査で募集）が対象（回収率78.0％）。2002年～2004年の「消費者の意識と行動調査」はそれぞれ20～79歳の男女1500人を住民基本台帳から無作為抽出して実施（回収率は56.7～64.0％）、ここでは20～69歳について集計した。


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