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日経地域情報化大賞2008
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【受賞プロジェクト一覧】
大 賞
  地域SNS基盤連携ネットワーク/インフォミーム(兵庫県)
            

  開発者の和崎宏インフォミーム社長は阪神・淡路大震災のボランティア体験から、「信頼できる隣人の口コミが最も頼りになる」としてネット上で情報を交換するOpenSNPを開発し、SNS「ひょこむ」を始めた。その後、南房総(千葉県)、伊丹(兵庫県)、横浜、盛岡など全国20カ所以上の地域SNSに、ASP(ソフトの時間貸し)として利用されている。実名、招待制に加え、後見制を導入してトラブル防止につなげる。地域SNSは「タコツボ化するのが問題点」と考え、地域のSNS同士を連携する仕組みを取り入れ、離れた地域の在宅ワーカー同士が仕事をするなど単独のSNSでは出来ない広がりを見せている。 エンジン自体も全国の技術者が改良を加え、新しい機能を追加しているほか、新しくSNSを立ち上げたい人は「ひょこむ」で修行するなどサポート体制も充実している。
日本経済新聞賞
  神戸市第二次救急病院協議会(兵庫県)
 神戸市内の民間病院を中心とする53病院が作った、救急医療向け情報システム。従来、「いくつ空きベッドがあるか」という情報が中心だったが、「どういう専門医がいて、どのような医療を提供できるか」という具体的な情報を表示することで、患者のたらい回しを防ぎ救急医療の質を向上させる。各病院は毎日最低2回は情報を更新する。内容を表示しない病院は事務局がチェックすることで、情報の信頼性を保つ。兵庫県広域災害医療情報システムとも連携している。
日経産業新聞賞
  ワイズスタッフ(北海道)
 ワイズスタッフは在宅勤務など地域で働きたい人を組織化し、観光情報サイトの作成など様々な業務を請け負っている。田沢由利社長は「自分が住みたいところに住むことができれば、地域活性化にもつながる」と考え、北海道と奈良県に拠点を置き全国約140人のスタッフを抱える。従来、情報技術(IT)を使って自宅で仕事をするテレワークは、データの入力作業といった単純業務や、ウェブデザインなど一人でできる仕事が中心だった。田沢社長は、「組織の中でこそ力を発揮できる人が、地域でも働き続けること」を目指し、バーチャルな「オフィス」(仕事場)をネットワーク上に作る「ネットオフィス」を提唱する。顔を合わせなくても仕事を管理できるシステム「プロメール」を開発、地方の埋もれた人材の掘り起こしに努めている。
日経MJ(流通新聞)賞
  三陸いわて【魚】情報化チーム(岩手県)
 岩手県などが2006年に組織化して開発、いわてNPO事業開発センター(岩手県宮古市)が事務局を務める。県内の魚市場や水産加工業者が参加する水揚げ情報配信サービス「魚メル」は、漁獲情報を即時に提供することで、包装資材など関連業種の業務効率化につなげている。魚市場の職員や漁師が日々の漁の出来事をつづるブログ「魚ログ」「漁ログ」は、新しい情報を必ず盛り込むよう担当を決めて更新し、三陸産の魚の付加価値向上に努めている。
地域活性化センター賞
  厚木市(神奈川県)
 厚木市が2004年から市のホームページとは別に運営を始めたネットサービス。図書館の蔵書の検索情報のほか、施設の予約、市民講座の申し込みといったサービスを利用でき、市の人口の半分近い10万件の登録がある。08年3月からは「あつぎ地域SNS」を開始、地域の店や市民サークルの紹介など地域情報を一元的に提供する。市民によるサポーターズクラブがサイト内の情報をチェックしている。
インターネット協会賞
  特定非営利活動法人TRYWARP(千葉県)
 千葉大学生が中高年を中心とした地元住民にパソコンを教えることで交流を図るサポーターズ事業は、これまで1500回の講座を開き、のべ14000人が受講した。地域SNS「あみっぴぃ」では、立ち上げ当初に大学生の参加を禁止し、中高年が参加しやすいようにするなど工夫した。こうした取り組みを通じて、学生による子ども向けキャンプやフリーマーケットなど地域イベントが相次ぎ開催されている。
CANフォーラム賞
  特定非営利活動法人中海再生プロジェクト/中海テレビ放送(鳥取県)
 地元のCATV会社、中海(ちゅうかい)テレビ放送が中海(なかうみ)を浄化するために初めた、放送とボランティア活動を融合した取り組み。企業や地元住民グループなどによる清掃活動を毎回テレビ番組で紹介するほか、透明度などのデータを毎週ニュース番組で紹介し、住民に関心を持ち続けてもらう。2002年に開始し、今では参加団体は100を超え水質も改善してきたが、息の長い取り組みで「泳げる中海」を目指す。
特別賞
  スルッとKANSAI協議会(大阪府)
 ポストペイ(後払い)型の共通乗車システム。関西二府四県の17の鉄道事業者のほかバス会社など35事業者が参加する乗車サービス。岡山県や静岡県にも導入が広がり、総延長距離は1万`を超え、物販として利用できる店舗数も18000軒に及んでいる。2006年に始めた「安心グーパス」は、子どもが改札を通った時に親にメールで知らせるもので、6000人以上の小中学生が利用している。


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