応募概要
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趣 旨
IT(情報技術)を利用し、地域の自律的な創意・工夫に基づいて地域経済の活性化や生活の向上、文化の振興などに取り組んでいる、団体、自治体、民間企業、その他のグループによる先進的な事例を発掘し、顕彰する。
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賞の分類
・大賞
(1点)
地域情報化について、先進性、効果などで特に優れた事例
 ・日本経済新聞社賞
(最大3点)
地域情報化について、先進性、効果などで総合的に優れた事例のほか、商店街の振興など、地域の流通を支援している事例、中小企業やベンチャービジネス育成など、産業振興を支援している事例、高度な情報セキュリティー対策など、ビジネスへの応用性に優れた事例など
・地域活性化センター賞
(1点)
特に地域の活性化に貢献した事例
・インターネット協会賞
(1点)
地域情報化について、インターネットの活用、インフラ構築などで優れた効果を生んだ、あるいは先進性が認められる事例
・CANフォーラム賞
(1点)
コミュニティ活動に関連して情報化を進めている優れた事例
◆
審査対象
IT(情報技術)を利用して「地域の活性化」を目指している事例(主体としては地域の団体、自治体、民間企業、その他のグループになるが、応募のタイトルは事例の名称とする)
<ご参考>
日経デジタルコアとCANフォーラムが取材・掲載している「
地域情報化の現場から
」に、過去の受賞プロジェクトを含む各地の事例を紹介していますので、参考にしてください。
また、公募と並行して、日経産業消費研究所とCANフォーラムが、事例の取材をお願いすることもありますので、ご協力ください。
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審査基準
(1)地域経済の活性化や発展に寄与しているか
a)インフラ系
地域の情報インフラを充実・強化する
(地域を対象にしたブロードバンドや無線インフラの提供、CATV、地域IX、地域データセンターなど)
b)サービス系
地域に情報サービスを提供して、住民や地元企業の利便を図る
(地域対象のポータルサイト、地域の商流・物流の合理化支援、観光案内、特産物販売など地場の売り上げ増加に貢献した例、B2Bサイトなど)
c)地場産業のIT化とその支援
(地元企業によるサプライチェーンの形成、ITを利用して地域発のビジネスモデルを開発したり、既存地場産業をIT利用でパワーアップした例、材料や原料の地場調達を可能にし、地産地消を促す例など)
(2)地域コミュニティーの活性化や文化・教育に寄与しているか
・
コミュニティー、自治活動にITを活用して、成果を上げている
・
ITを活用した教育(学校教育、社会人・生涯教育など)や人材育成で成果を上げている
・
文化の向上にITを役立てている(例:デジタルアーカイブなど)
・
医療・福祉の向上にITを役立てている
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審査のポイント
効果
そのプロジェクトによる活性化の効果
独創性・
先進性
ユニークさや、他プロジェクトに対する先進性
意義
地域活性化に意義のある内容
協力
地域内、地域外、官と民、海外などとのプロジェクト連携、協力関係の広がり
継続性
一時的ではなく、継続性があるものかどうか
IT活用度
そのプロジェクトの遂行にITがどれほど寄与しているか
自活度・
自立度
必要な人材、資金、手段を地元から調達して成立しているか
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