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日経地域情報化大賞2005
トップページ 2005年受賞プロジェクト 審査委員長講評 記念シンポジウム

【分科会】

分科会で意見を交換する(左から)田中氏、今田氏、猿渡氏=9日、京都市
 記念シンポジウムでは、受賞者を中心に地域における情報化の必要性や取り組む際のポイントについて意見交換が行われた。続いて3会場で分科会が催された。地域社会や、生活者を中心に据えた情報社会、行政のあり方などが議論された。

 「地域行政サービスの新しい可能性」と題した分科会では中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長の司会で藤沢市市民電子会議室の田中美乃里・運営委員長、総務省 情報通信政策局地上放送課の今田敏明・課長補佐、京都府の 猿渡知之・総務部長が情報化時代の行政サービスについて市民、国、自治体それぞれの立場から議論した。

 地域情報化を進めてきた意味について、田中氏は「地域情報化政策は行政の発想ではないだろうか。市民の視点から考えると、地域に眠っているコンテンツや人、情報を動かしたり、見えるようにしたり、共有したり、蓄積することが市民にとっての情報化ではないかと思う。その意味では電子会議室を作ったという政策は場作りとして機能している」と評価した。

 今田氏は、現状を大掛かりなことをしなくても情報が発信できるようになったとし、「通信環境が整うにつれ、地域情報化はさまざまな主体が地域の中の問題を拾い上げ、解決していこうとしている。行政は、それらの主体では足らないところをバックアップすることが求められている」とした。

 猿渡氏は「情報化を進めることで定数を削減でき、スリム化を進めることができる。ただ、今後は行政の持っている情報をオープンすることによる危険性を考え、個人情報保護と折り合う点を見つけないといけない」とした。

 そのほかの会場では「生活者中心の情報社会を目指して」というテーマでM−SAKUネットワークスの遠藤隆也氏と伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの野口あゆみ事務局長、千葉県立東金病院の平井愛山院長がユーディットの関根千佳社長を司会に意見を交わした。また「ユビキタス時代の地域情報インフラストラクチャー」というテーマで豊田市の菊地晴海助役と長野県協同電算の佐藤千明氏ネットワーク部長、スルッとKANSAIの横江友則専務が日経デジタルコア事務局の坪田知己・代表幹事の司会で議論した。

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