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日経地域情報化大賞2005
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【受賞プロジェクト一覧】
大 賞
  運営:きょうと情報カードシステム(KICS)(京都府)
 京都の中小商店がクレジットカードの扱いを合理化するため1992年に結成した組織。大手に比べて高い加盟店手数料を要求される商店をまとめる形でKICSが代表契約者となり、決済ネットを構築した。当座貸し越しを利用してKICSが立て替えることで商店の資金繰りにも寄与し、加盟店は約1300店舗の規模に成長、年間取扱高は130億円に達する。クレジットカードのほか、宅配便の業務処理も集中化して年間40万個取り扱う。ネット通販(年間売上高3億円)、販促イベントなども手掛け、地域の中小商店の業務支援に大きな役割を果たしている。
日本経済新聞賞
  運営:千葉県立東金病院(千葉県)
 千葉県山武(さんぶ)医療圏の中核病院である県立東金病院が主宰する電子カルテのネットワーク。病院・診療所、薬局、保健所、訪問看護ステーションなど約50の医療関係機関を結んで患者中心の医療体制を構築、治療実績を向上させた。この地域は医師不足の一方、生活習慣病にかかる比率が高かったが、糖尿病患者の血糖値コントロールのため患者から送られた在宅自己測定データを共有して患者にオンラインで服薬指導するなど、医療関係者がネットワーク上でチームワークを組む体制を作り上げ、治療をきちんと受ける人が大幅に増えた。
日経産業新聞賞
  運営:豊田市(愛知県)
 市民や訪問者が快適に移動できるように支援する目的で昨年8月開設したホームページ。バス・電車の時刻表、道路の混雑状況、駐車場の空き情報、周辺目的地へのルート検索、観光情報などを網羅している。出発地と目的地を指定すれば経路、バス・電車の時刻など必要な情報が表示される仕組みで、利用しやすい。携帯電話でも利用できる。
日経MJ(流通新聞)賞
  西条市合併記念映画製作と「らくだ銀座」プロジェクト
  運営:西条市(愛媛県)、(有)FireWorks(東京都)
 新「西条市」が昨年11月に2市2町合併で誕生、今春、合併記念映画『恋まち物語』を製作した。この製作には少人数の専門家以外に約2700人もの市民が参加・協力した。監督と一緒にロケ地探しをしたり、脚本家の前で自分のまちの魅力についてディスカッションし、脚本作りの素材をそろえたりした。多くの市民が出演し、ボランティアスタッフがロケを支えた。こうした映画製作は合併新市の一体感醸成につながった。今回の製作に当たったFireWorksは、商店街を元気にする娯楽映画「らくだ銀座」製作プロジェクトを2002年から始め、市民参加型の映画製作を続けている。
地域活性化センター賞
  運営:にんじんネット協議会(長崎県)
 NPOの協議会が長崎県長与町内27カ所にアンテナを立て、無線LANによってインターネット接続を実現させた。町内居住地域のほぼ全域をカバー、月額1500円で約360世帯が利用している。協議会は年間1200万円の事業収入があり採算を維持している。格安のネット接続手段として注目される無線LANの先行事例だ。ノウハウを周辺の市町村にも伝授し5地区で約1500人が利用している。
インターネット協会賞
  運営:(株)長野県協同電算(長野県)
 農家を結ぶ有線放送電話のネットワークを使って、国内初のADSLによるブロードバンドサービスを1999年9月から行っている。現在加入者は個人4万人、法人約600事務所に広がっている。本来の農協のオンライン業務と回線を共有することで地域全体の情報通信インフラとし、最先端サービスを提供するという発想だ。
CANフォーラム賞
  運営:(株)いろどり(徳島県)
 山野で採取した木の葉を料理を飾るツマモノとして出荷し、年商2億5000万円の事業に育てた。山あいの農村の高齢者に健康と生きがいをもたらしたが、ITをフル活用しているのも彩事業の特色。インターネットを通じて市況や出荷目標数量などの情報が得られ、IDを打ち込むと自分の売上高と生産者の中の順位が確認できる。これらが出荷の円滑化と生産意欲向上に役立っている。
※「CANフォーラム」は地域情報化を推進する非営利組織。全国各地で情報化に取り組むリーダーたちをネットワークして交流・情報交換の活動を進めている。会長は國領二郎慶應義塾大学教授。
京都府知事賞
  運営:京都府自治体情報化推進協議会(京都府)
 住民記録、印鑑登録、国民健康保険などの基幹業務に対応する統合システム「TRY−X」をはじめ、さまざまな業務システムを開発し、府内市町村はもとより、鹿児島県、熊本県など他府県の市町村にも安価で提供。平成14年度以来、毎年度、国の共同アウトソーシング事業の受け皿となるなど、府内市町村における電子自治体の推進に大きく貢献している。
  運営:京都試作ネット(京都府)
 京都府南部にある機械金属関連分野の中小企業12社がネットワークを通じて連携し、機械・電子機器の試作品を共同受注している。各社が得意分野を生かすことで幅広いニーズに対応できるようにし、またネットの活用によって問い合わせに2時間以内に対応するなどスピード向上も実現した。2001年7月11日に中小企業経営革新支援法に基づき京都府知事から計画の承認を受けて発足した。


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