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日経地域情報化大賞2003
トップページ 2003年受賞プロジェクト 審査委員長講評 記念シンポジウム

 岐阜県大垣市で表彰式と記念シンポ 

杉田亮毅・日本経済新聞社社長(左)から表彰額を贈呈される「シニアSOHO普及サロン・三鷹」の堀池喜一郎・代表理事=14日午前、岐阜県大垣市
 日本経済新聞社は14日、「日経地域情報化大賞2003」の表彰式を岐阜県大垣市のソフトピアジャパンで開いた。この賞は情報技術(IT)を利用した地域活性化の取り組みを顕彰することを目的に、今年設けた。大賞を受賞した三鷹市の特定非営利活動法人(NPO法人)「シニアSOHO普及サロン・三鷹」をはじめ、各賞を受賞した企業やNPOなどに表彰額が贈られた。

 表彰式では杉田亮毅日本経済新聞社社長が「日本の未来は地域の活性化と不可分。ITこそ、そのカギではないかと考え、この賞を設けた」とあいさつ。共催する岐阜県の梶原拓知事は「現在、ITを使った公共モデルの確立が大きな課題になっている。特に重要なのは、市民同士がITによって連携し、それを行政がサポートするという仕組みだ。今回の受賞者は、まさにその先駆者と言えるのではないか」と述べた。

講評する審査委員長の国領二郎氏
 審査委員長の国領二郎慶応義塾大学教授は、講評の中で「地域でがんばっている人を励ますつもりで審査していたが、こんなにも多くの人たちが日本の将来に向けた課題に取り組んでいることを知り、むしろこちらが元気づけられた」と話し、今後の地域情報化の発展に期待を寄せた。

 続いてシニアSOHO普及サロン・三鷹のほか、日本経済新聞社賞のNetComさが推進協議会・鳳雛(ほうすう)塾(佐賀市)、日本サスティナブル・コミュニティ・センター(京都市)、人吉球磨広域行政組合(熊本県人吉市)、地域活性化センター賞の桐生地域情報ネットワーク(群馬県桐生市)、インターネット協会賞の関西ブロードバンド(神戸市)、CANフォーラム賞のつくば市教育委員会(茨城県つくば市)に、表彰額が贈呈された。受賞者スピーチで、シニアSOHO普及サロン・三鷹の堀池喜一郎代表理事が「現代は競争しながら協調するという『共生の時代』。シニア層にビジネスチャンスを提供するわれわれの取り組みが、時代にマッチするものと評価いただけた」と感想を述べ、NetComさが推進協議会の指山弘養理事長は「九州は日本の端かもしれないが、アジア地域で見れば中心に位置する。その利点を生かし、アジアに向けたネットワーク技術者の養成なども手がけていきたい」と意気込みを語った。

 午後開催する記念シンポジウムでは、梶原知事が「ITは地域を変えるか」と題して基調講演を行った。また、岡山市の萩原誠司市長、受賞者の堀池代表理事らが参加してパネルセッションを開催。これからの地域社会がITを活用しつつ目指すべき方向性について議論を交わした。
記念シンポ
ジウムの模様
受賞者プレゼンテーション基調講演パネルセッション
合宿討論会
の模様
受賞者をはじめ地域情報化のリーダーが集い、記念シンポジウムに続いて合宿討論会を行いました。
地域情報化
・岐阜宣言
2日間の議論の成果を「岐阜宣言」の形でまとめました。賛同者の署名を募集しています。

 「日経地域情報化大賞」を創設 
〜大賞に東京・三鷹のNPO〜

 日本経済新聞社は「日経地域情報化大賞」を創設し、情報技術(IT)を利用して地域の活性化に自律的に取り組んでいる活動を表彰する。第1回には165件の応募があり、大賞に東京都三鷹市の非営利組織(NPO)が手掛ける、企業OBの能力を生かした地域活性化プロジェクトを選んだ。表彰式は11月14日に岐阜県大垣市で行った。
 日経地域情報化大賞は、ITを利用して地域経済の活性化や発展に寄与しているか、地域コミュニティーや地域の文化・教育に寄与しているか、といった点に注目して、応募プロジェクトの効果や意義を審査委員会(委員長・国領二郎慶応大学教授)が審査し、大賞、日本経済新聞社賞、地域活性化センター賞、インターネット協会賞、CANフォーラム賞に計7件のプロジェクトを選んだ。

応募プロジェクト一覧
応募概要(参考)

大 賞
日本経済新聞社賞
地域活性化センター賞
インターネット協会賞
CANフォーラム賞
※「CANフォーラム」は全国約150人で構成する地域情報化を推進する非営利組織。会長は公文俊平・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長


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