日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査（修正計画、1598社）で、全産業の設備投資額が08年度実績から17.6％の減少となった。年度当初の計画からも2.7％の減額で、前年度比は1973年度の調査開始以来、当初比でも比較できる90年度以降で最大の落ち込み。業績予想の上方修正が相次ぐなど経営環境は改善してきたが、円高もあり景気の先行きは不透明。自動車、電機など大手製造業を中心に投資に慎重な姿勢が広がっている。＝詳細を30日付日経産業新聞に

2009年度設備投資修正計画
（単位：100万円、カッコ内は前年度実績比増減率％、▲は減）

	社数	2009年度 修正計画	当初計画比 増減率	2008年度 実績
全産業	1,598	22,668,971 （▲17.6）	▲2.7	27,525,633 （▲6.1）
（電力を除く）	1,589	20,137,434 （▲19.9）	▲2.9	25,137,427 （▲7.8）
製造業	810	11,715,060 （▲26.1）	▲3.2	15,847,995 （▲8.2）
非製造業	788	10,953,911 （▲6.2）	▲2.2	11,677,638 （▲3.1）

　調査は10月時点の今期計画について聞いた。全産業で前年度実績を下回るのは２年連続で、08年度の6.1％減からマイナス幅も拡大する。製造業が過去最大の26.1％減と大きく落ち込むことが響く。非製造業は6.2％減と減少幅は相対的に小さいが、それでもＩＴ（情報技術）不況を受けた02年度の9.1％減以来の落ち込みだ。

　業種別で見ると、製造業では17業種中、医薬品や食品を除く15業種がマイナス。うち自動車、機械、電気機器など７業種で減少幅が３割を超えた。非製造業ではけん引役の電力（６％増）や鉄道・バス（10.3％増）など４業種がプラスだが、通信や小売業など他の12業種で前年度実績を割り込んだ。

　期初の計画からさらに投資を抑える動きが相次いでおり、新日本製鉄が生産能力増強のための投資を先送りして当初計画より500億円減の3400億円に減額。トヨタ自動車も当初より700億円減の7600億円にするなど、製造業全体で3.2％の下方修正となった。非製造業でも2.2％減と11年ぶりの下方修正で、特に海運（30.7％）や陸運（10％）が落ち込んだ。

　内閣府によれば７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が前期比年率で４.８％増と２四半期連続のプラスとなり、設備投資も６四半期ぶりに増加した。リーマン・ショック後に急激に落ち込んだ生産が前期比では回復してきたことを反映したとみられるが、年間の比較でみれば企業はむしろ引き締めに回っていることになる。

　国内では景気の二番底懸念が強いうえ円高も進む。日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「収益の外需への依存度も高まっており、このままでは設備投資が海外に流れるのは避けられない」と指摘している。

[2009年11月29日/日本経済新聞　朝刊]