日本ユニシスのITファシリティー測定サービスは、企業のCO2（二酸化炭素）排出量を「見える化」してくれるサービスだ。「見える化」することで、企業のグリーンITの方向と取り組みが決まってくる。さらにICT（情報通信技術）の形態を、これまでの所有から利用へと移行させれば、クリーンなICTサービスが実現する。それがクラウドコンピューティングを中心とする、「ペイ・フォー・ユース」という選択肢である。
今私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄の考え方に変わり、持続可能な循環型社会を形成していくことが求められている。ITを使って環境負荷を低減する、日本ユニシスの取り組みを見てみよう。
日本ユニシスはグリーンIT推進のために、まずCO2排出量の「見える化」の必要を唱える。
企業経営においてCO2の排出量を減らすには、何をどうすべきかの指針の策定とプロセスを管理するマネジメントシステムが必要になる。そのために日本ユニシスが提供しているのが、ITファシリティー測定サービスである。
これは、空調機エリアとIT機器エリア、電源設備エリアなど様々なエリアにセンサーを取り付け、エリアごとにエネルギー効率の「見える化」を行うというもの。センサーを取り付けることで、どの部分がどれだけCO2を排出しているのか、あるいはどの部分を改善すれば効率よく削減できるのかについて、改善アドバイスを作成する。
ITファシリティー測定サービスを導入すれば、これまで難しかった「省エネ」の計測が可能になる。これがグリーンITの効率化のために効果を発揮してくれるのである。
京都議定書では、日本は2008年から2012年までの平均で、1990年に比べCO2排出量を6％削減するよう求めている。ところが、2008年2月に発足された「グリーンIT推進協議会」の実証実験では、IT機器の発熱量が2025年には現在の約5倍に達すると想定されている。
このような状況下、IT機器とデータセンターの省電力化が急務である。そのためにも、受け身的な規制対応ではなく、自ら低炭素経営を目指す企業へと、変革することが必要だ。
そのためにCO2排出総量を「見える化」することで、排出枠の資産配分の意志決定が可能になると日本ユニシスは考えている。
カーボン管理サービスは、企業が今何をすべきかを教えてくれるものであり、できる部門から徐々に手をつけ、3年後にどうなるかを考えるための管理システムでもあるのだ。
