退職者の個人情報の取り扱いについての細目は以下の通りです。

(1)個人情報の利用目的の詳細について

当社の個人情報の利用目的は本サイトであらかじめ公表済みですが、このうち「従業者等の雇用管理・人事施策の実施の目的」で扱われる退職者に関わる個人情報の利用目的の詳細は以下の通りです。

  1. 会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡
  2. 在職中の社内経歴及び勤務・就業、安全管理状況等の把握
  3. 社員録、名簿類への記載
  4. 業務上の対外公表、広報活動
  5. その他退職者管理
  6. 上記各項目実施のための第三者提供

(2)個人データの第三者への提供に伴う公表事項について

退職者の個人データは、当社の業務上必要な対外公表、広報活動の場合には個人情報保護法第23条第2項に基づき第三者に提供することがあります。下記の公表事項をご確認下さい。

  1. 当社は、関連会社等に配布される業務・懇親等のための名簿、社内報、社史等への掲載、業界団体等の作成する名簿等への提供など業務上必要な対外公表、広報活動のため、以下の要領で退職者の個人データを第三者提供する場合があります。
  2. 第三者提供の対象となる個人データの項目
    氏名、社内経歴、現職(勤務先)等
  3. 第三者提供の手段・方法
    電磁的媒体を含む、文書や書籍・刊行物での配布、インターネットでの提供、問い合わせに対する回答など
  4. 第三者提供の停止を希望する場合
    第三者提供(掲載)の停止を希望される場合は、総務局人事部にお申し出ください。客員・社友は秘書室にお申し出ください。

(3)個人情報等に関するお問い合わせ等の対応について

退職者ご本人からの個人情報に関するお問い合わせ・苦情等は、総務局人事部を窓口とし対応いたします。客員・社友は秘書室で対応いたします。

(4)「開示等の求め」の手続きに関する事項

退職者ご本人からの保有個人データの利用目的通知、開示、訂正等、利用停止等(個人情報保護法第24条−28条に基づく請求)に対しては、法令(法第29条−30条、施行令第7条)に定められた以下の手続きにより対応します。申請方法、申請書式などは総務局人事部または法務室までお問い合わせください。

なお、人事考課等の評価に関わる情報については、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は不開示とすることがあります。

【お問い合わせ先】
 日本経済新聞社 総務局人事・労務部、秘書室、法務室
 〒100-8066 東京都千代田区大手町1−3−7
 03−3270−0251(代表)(受付時間 平日午前10時〜午後5時)

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