日本経済新聞社の退職者の個人情報の取り扱いについて
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情報開示手続き方法や お問い合わせ、苦情対応窓口 |
当社の個人情報の利用目的は本サイトであらかじめ公表済みですが、このうち「従業者等の雇用管理・人事施策の実施の目的」で扱われる退職者に関わる個人情報の利用目的の詳細は以下の通りです。
退職者の個人データは、当社の業務上必要な対外公表、広報活動の場合には個人情報保護法第23条第2項に基づき第三者に提供することがあります。下記の公表事項をご確認下さい。
退職者ご本人からの個人情報に関するお問い合わせ・苦情等は、総務局人事・労務部を窓口とし対応いたします。客員・社友は秘書室で対応いたします。
退職者ご本人からの保有個人データの利用目的通知、開示、訂正等、利用停止等(個人情報保護法第27条−31条に基づく請求)に対しては、法令(法第32条−33条、施行令第10条)に定められた以下の手続きにより対応します。申請方法、申請書式などは総務局人事・労務部または法務室までお問い合わせください。
なお、人事考課等の評価に関わる情報については、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は不開示とすることがあります。