日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏)は25日、人工知能(AI)を使い、決算の要点を自動で文章として配信する「決算サマリー」サービスを始めました。適時開示情報サイトでの決算公表後、数分で売上高や利益などのデータとその背景や理由などをまとめて、「日本経済新聞　電子版」や会員制情報サービス「日経テレコン」のコンテンツとして配信します。企業の開示資料から文章を作成し配信するまでシステムが完全自動で実施します。当面はベータ版の位置づけで、今後、コンテンツの質の向上や改善、機能の強化に努め、本格的にサービス展開していきます。さらに、連携している大学やテクノロジー企業などの研究成果も順次、蓄積し、「AI記事」への進化も視野にプロジェクトを進めていきます。