日本経済新聞社環境宣言・環境報告書

日本経済新聞社は環境問題に対する取り組みを深めるため、2007年11月に「環境基本理念」及び温室効果ガス削減の数値目標を盛り込んだ「環境基本方針」を定め、環境配慮への先進企業となることを宣言しました。

◇環境宣言の基本理念と基本指針

〔基本理念〕

地球環境の保全は人類社会の持続的発展に欠かすことのできない最重要課題

です。日本経済新聞社は企業の社会的責任として、事業活動のすべてにわたり環境負荷の低減をはかります。またメディアの特長を活かした環境情報の提供に努め、経済発展と地球環境の調和がとれる世界の実現に、全社をあげて行動します。

〔基本指針〕

(1)事業活動が環境に及ぼす影響をできるだけ軽減するため、適切な保全策の実施と効果の評価を定期的に行い、環境マネージメントシステムの継続的な改善を実行します。

(2)省資源、省エネルギー、リサイクルや廃棄物の削減など環境問題への持続的な取り組みを通して、循環型社会の実現に努力します。

(3)事業活動に関わる環境関連法令及び当社が同意するその他の要求事項を

順守します。

(4)紙面やネット、各種イベントを通して、環境保全の重要性を世界に向けて発信します。

(5)社員一人ひとりが環境問題に対する自覚を深め、意欲と責任を持って行動できる環境型人材の育成をはかります。

(6)温室効果ガスの排出量

は2005年度を基準値として、2006年度から2015年度までの10年間で15%削減します。また、世界全体の排出量を現状に比べ2050年までに半減する、ハイリゲンダム・サミット提案を尊重し、長期目標として取り組みます。